泉大津市議会 2021-09-08
09月08日－01号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）１．令和３年９月８日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長
健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事兼 櫻井大樹
都市政策部理事 二木 均
教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 南出宏実
委員会事務局長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第１０号 令和２年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第１３号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１５号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第８ 報告第１６号 令和２年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第９ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１０ 議案第３９号 泉大津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件 日程第１１ 議案第４０号
泉大津市立児童発達支援センター条例制定の件 日程第１２ 議案第４１号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第４２号 泉大津市
セーフコミュニティ基金条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第４３号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第４５号 泉大津市
学校給食費条例の一部改正の件 日程第１７ 議案第４６号 （仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件 日程第１８ 議案第４７号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１９ 議案第４８号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第２０ 議案第４９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第２１ 議案第５０号 令和２年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第２２ 議会議案第１０号 令和２年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第２３ 認定第１号 令和２年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第２４ 認定第２号 令和２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２５ 認定第３号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 日程第２６ 認定第４号 令和２年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和３年９月８日午前１０時開会
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和３年泉大津市議会第３回定例会にご参集いただき、厚く御礼申し上げます。 本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染予防のため、一部議場にあるドアを開放し、換気に努めておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和３年泉大津市議会第３回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ２番溝口浩議員、３番大塚英一議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（丸谷正八郎） この際、市長より、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、
泉大津市議会令和３年第３回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、９月１日、
駅前新図書館シープラが議員の皆様、市民の皆様の多大なるご協力の下、オープンいたしました。来館者も、緊急事態宣言のさなかで気を遣いながらの対策でありますが、多世代の方々が集う、よきスタートになっております。どうか多くの方々にお気軽にご利用をやっていただき、共にシープラを育んでいっていただければ幸いでございます。
新型コロナウイルスの陽性者数がこれまでにない高い水準で推移しており、大阪府においても９月１日には3,０００人を超える新規陽性者が確認されました。また、８月２日に発出された４度目の緊急事態宣言は９月１２日まで延長されており、再度の延長も検討されています。市民の皆様、事業者の皆様には、長期間にわたる不要不急の外出自粛や営業時間の短縮など大変ご不便をおかけしておりますが、ご理解、ご協力をお願いしますとともに、いま一度感染対策の徹底をお願いいたします。 このような状況の中、
新型コロナワクチンの接種が進んでいます。本市では、９月１日時点で６５歳以上の高齢者の２回接種完了者が８8.７％、全接種対象者のうちの２回接種完了者は４3.４％となっております。これまでの間、ワクチン接種にご
協力いただき大変ご苦労をおかけしております。関係者の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 本市といたしましては、ワクチン接種を希望される方ができるだけ早く接種できるよう手続を進めるとともに、ワクチンを接種するかどうか迷っておられる方に対しても、判断の一助となる情報の提供や健康維持、免疫力向上のためにふだんの生活の中でも改善できることなど、丁寧な情報発信に努めてまいります。 また、本市独自の取組として、８月２７日より
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を対象とした
オンライン相談を開始いたしました。これは、自宅等で療養している方やコロナの後遺症に悩んでいる方の不安を早期に解消するために実施している全国でもまれな取組でありまして、市民の方は２回まで無料で相談することができますので、ぜひご活用ください。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして専決処分報告の件が１件、経営報告の件が２件、議案としまして条例制定の件が２件、条例の一部改正の件が５件、（仮称）
小松公園整備外工事請負契約締結の件、令和３年度一般会計、特別会計及び
事業会計補正予算の件が３件、令和２年度
水道事業会計剰余金処分の件、認定としまして令和２年度一般会計及び特別会計、水道事業会計、
下水道事業会計、
病院事業会計決算認定の件の４件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る９月２７日までの２０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る９月２７日までの２０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１４名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可します。 それでは、１２番池辺貢三議員、どうぞ。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市制施行８０周年記念事業についての一般質問をさせていただきます。 周年事業とは、歴史の節目を祝う行事であるだけでなく、市内・市外に向けて本市の魅力を発信、浸透させる貴重なチャンスでもあります。だからこそ、この機会に有効的かつ丁寧に本市の魅力発信をしていくことが、さらなる本市の発展につながるものであると考えます。 私の記憶に残っている記念事業といいますと、当時私が１３歳であったときに行われた５０周年記念事業での
だんじりパレードや、直近で言いますと平成２４年に行われた７０周年記念事業でございます。その７０周年記念事業では、５月３日に行われた
オープニング式典に始まり、市民の方々に愛されている市の
マスコットキャラクターであるおづみんが誕生し、市内各町のだんじりが集結し盛り上がりを見せた
だんじりパレード、また、
こどもネットワーク大阪湾クルーズなど、それぞれの記念事業にて様々な式典やイベントが行われ、市内外を問わずあらゆる世代の方々からの好評をいただき、評価を得てきたところであり、今思い出すだけでも、コストをかけ過ぎず創意工夫により華やかなイベントが数多く開催されたと記憶しております。このように周年事業とは、市外への本市の魅力発信だけでなく、その当時のことを鮮明に振り返ることができる、思い出や記憶に刻み込まれるイベントであると思っております。 そこで、本市は来年の令和４年４月１日に市制８０周年の節目を迎えます。その８０年という節目を迎えるに当たり、もう残された期間は１年を切っている中、周年記念事業をどのように進めていかれるのか、現在の状況を確認いたしたく、次の質問をさせていただきます。 まずは、過去に行われた周年記念事業についてお尋ねいたします。 １点目、７０周年事業についての総括はされたと思います。過去の
一般質問議事録の中でも総括は答弁をされていますが、いま一度お聞かせください。 ２点目、主な実施事業についてお示しください。また、市民参画や企業参画の状況はどうであったのか、お聞かせください。 ３点目、過去に周年事業を開催されてきたと思われますが、その実績と開催されるごとに出てくる課題を克服していくために、積み重ねてこられた反省点や改善点などがございましたらお聞かせください。こちらにつきましては、特に直近の７０周年記念事業を実施した後、次の周年事業に向けての改善点などがあればお示しください。 次に、８０周年記念事業についてお尋ねいたします。 先日、８０周年記念事業のアイデアなどを提案していただく
市民ワークショップの開催のお知らせをいただきました。当初は８月２９日の開催予定だということで、本日その内容をお聞きしたかったのですが、緊急事態宣言の発令により日程が延期したためお聞きすることができませんので、８０周年記念事業に対する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ７０周年記念事業の際には、その開催前年度に当たる平成２３年９月の
総務文教常任委員会協議会の中で数点にわたる記念事業の報告をお受けいたしました。しかし、８０周年記念事業が来年に差し迫ったこの状況下でいまだ主要事業の報告などもない現状に、どのような周年事業になっていくのか気になるところであります。 そこで、まずは１点目、８０周年記念事業の検討状況についてお聞かせください。 ２点目、８０周年記念事業の実施体制など今後の進め方についてお聞かせください。 以上、数点にわたっての質問となりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 市制施行８０周年記念事業につきまして、大きな１点目の１点目から順次ご答弁いたします。 まず１点目、７０周年事業の当時の総括でございますが、市制施行７０周年記念事業は、市民と団体、企業及び本市職員が一体となって取り組んだ結果、市の内外を問わず、あらゆる世代の方々にご好評をいただけたと考えております。また、本市の魅力を内外に発信することができ、本市の明るい将来展望を見いだすことができたと評価しております。 ２点目の主な実施事業でございますが、
シンボル事業では、デザインや名前を公募し市民投票でおづみんが誕生した
マスコットキャラクター制作事業、
広域災害ネットワーク自治体の小学生と共に本市小学生が洋上防災宣言を行った
こどもネットワーク大阪湾クルーズ事業、市民の方も舞台出演を果たした吉本新喜劇、市内各町のだんじり２０台が集合した
だんじりパレード事業などがございました。 また、市民提案事業では、浜街道まつりで実施した７０メートルのそうめん流しやアルザ通りを
イルミネーションで彩ったアートのあるいずみおおつをつくろう事業などがございました。 市民参画や企業参画の状況でございますが、市民提案事業はもちろんのこと、先ほどご紹介しましたとおり、いずれの
シンボル事業においても市民参画がなされたとしております。また、
泉大津商工会議所や郵便局、
阪九フェリー株式会社、
吉本興業株式会社などをはじめ、団体、企業にも多く参画いただき実施したところでございます。 次に、３点目の過去の周年事業の実績と反省点や改善点でございますが、まず周年事業の実績は、６０周年を除いて１０年ごとに実施しております。反省点や改善点につきましては、当然個別事業においてはそれぞれ課題や反省点はございますが、各担当課においてしっかりと引き継ぎ、８０周年事業につなげていきたいと考えております。大きい視点での８０周年記念事業に向けた改善点としては、
シンボル事業や冠事業においても事業設計から市民のアイデアを取り入れていきたいと考えております。 次に、大きな２点目、８０周年記念事業についてお答えいたします。 まず、市の８０周年事業の考え方といたしましては、官民連携・市民共創、新図書館等の新たなフィールドの活用、
新型コロナウイルス感染症への適切な対策という３つの視点の下、市民をはじめ本市に関わる人々が郷土愛を育み、泉大津市の魅力を再認識していただけるような取組や、本市の魅力を市内外に発信する取組を企画していければと考えております。 １点目の８０周年記念事業の検討状況についてですが、市民や泉大津市に関わる皆さんと事業を考えるところから共に進めるという思いで、
アイデアワークショップの開催を９月１２日に予定しております。また、この
ワークショップ開催に合わせて来年度の周年事業実施に向けた各部局での検討を進めており、
ワークショップや
市民アンケート等で提案いただいた事業アイデアを各部局へ還元させることで、市民の思いを事業へ反映させられるよう進めているところでございます。 続いて、大きな２点目の２点目でございます。８０周年記念事業の開催に向けた体制と今後の進め方に関しましては、事業実施に向けた各種調査研究を行うため泉大津市市制施行８０周年
記念事業検討専門部会を設置しており、本専門部会を中心に実施事業の選定や部局間の調整を行い、年内を目標に８０周年記念事業の全体像を固められるよう進めてまいりたいと考えております。 また、市が実施する８０周年記念事業に加え、市民団体が主体的に行う市民参加型の事業に対しても支援をしていきたいと考えており、準備を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ再質問を続けさせていただきます。 冒頭、７０周年記念事業についての総括をお聞きしたところ、市の内外を問わずあらゆる世代の方々にご好評をいただけただけでなく、本市の魅力を市内に限らず市外にまでも発信することができ、評価していると答弁をいただきました。中でも、先ほどの答弁でもいただいたように、
シンボル事業であった河内家菊水丸氏を招待して行われた
だんじりパレード事業では、市内各町のだんじりが２０台集結し盛大に行われたのは今でも鮮明に記憶に残り、浜街道まつりで行われた７０周年にちなんで実施された７０メートルそうめん流しやアルザ通りを
イルミネーションで彩った事業などは、今でも市民の方々から次の周年事業でもまた実施してほしいなとお聞きするほどに、市民の方々にとっても記憶に残るすばらしい事業であったと感じるところであります。 そこで、改めてお聞きいたしますが、７０周年記念事業の準備期間と開催された記念事業数はどれほどあったのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ７０周年時の準備期間は１年で、開催された事業数は、
シンボル事業が１５事業、市民提案事業が４事業、冠事業が１０事業でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） １年間の準備期間を経て、総事業数で２９事業を展開されてきたとのことです。私自身も当時いろいろなイベントに参加をさせていただきましたが、市民の方々の喜ばれる姿を目の当たりにして、７０周年記念事業の理念である３つの視点、１人一人が主役として主体的に参加できる協働による実施、コストをかけ過ぎず知恵を出し汗をかく、世代間、国際・国内、文化とあらゆる面で交流・つながりを推進され、記憶に残る７０周年記念事業を展開してきたと感じているところであります。 しかし、最初の答弁でもあったように、多くの課題や反省点があったとのことです。それらの課題や反省点を生かしてこそ、来年行われる８０周年記念事業が成功に導かれるのではないかと考えます。 そこでお尋ねしていきたいのですが、８０周年事業については市民の方のアイデアを取り入れて記念事業を決定していくとのことですが、決定までのプロセスや周年事業の数などどの程度の予測をされているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 事業決定までのプロセスですが、６月に
記念事業専門部会を立ち上げており、８月に広報にて周年事業の市民アイデアを募集しております。先ほど答弁したとおり、市民の思いを事業に反映させるため、９月１２日の
ワークショップでいただいた提案を各部局へフィードバックした上で、実施事業の選定や関係する機関との調整や費用の精査を経て、年内には事業の全体構想を固めていく予定をしております。 現時点で具体的な事業実施数をお答えすることはできませんが、庁内からもたくさんの提案が出されており、ここに市民の思いを反映できればと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 当初８月２９日に実施予定だった
ワークショップが緊急事態宣言の延長によって延期されたため、今、現時点では具体的に答えることができないのだと思います。しかし、
ワークショップ参加者募集のチラシの中で、
ワークショップに参加できない人も大丈夫ということでメールやファクスでも意見の募集をされていました。こちらの締切日については８月２４日ということだったので、ある程度の応募があったのだと思いますが、こちらについてどれだけの応募数があったのか、また、年齢やジャンル、具体的なアイデア等紹介していただければと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ２０代から８０代まで幅広い年代の方から、アート、音楽、文化、健康、そのほかのジャンルにおいて計１３件の提案をいただいておりますので、一部をご紹介させていただきます。
小学校グラウンドでの人文字撮影とＳＮＳを用いたＰＲ、市内の様々な場所を巡り魅力再発見ができる
スタンプラリー事業や、
ウオーキングラリー事業、
タイムカプセル事業、インスタグラムで映えスポットを投函してもらう名所再発見事業、８０周年記念お
づみんＬＩＮＥスタンプ制作事業などの提案をいただいているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 幅広い世代の方々から様々なご提案をいただいているとのことでございます。このご意見に加えて、
ワークショップでいただいたご意見等を反映し全体構想が固まっていくのだと思いますが、一応全体構想が固まったことを前提として、これら事業を実施していくには予算が伴ってこそだと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、７０周年記念事業の際の予算規模はどの程度だったのか、お聞かせください。また、現時点では実施事業数も決定していない中でお答えいただきにくいとは思いますが、８０周年記念事業の予算規模はどの程度を想定されているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ７０周年の費用の規模は、
シンボル事業約4,０００万円、冠事業約2,４００万円、市民提案事業８０万円となっております。 現時点での８０周年事業に関する予算規模に関してですが、決定はしておりませんが、考え方としまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に係る税収等への影響も想定されますので、過度の財政支出にならないよう、最少の経費で最大の効果を得られるよう事業を組み立てていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ７０周年記念事業については、総額で約6,４８０万円とのことでございます。また、現時点においては予算規模に関しての決定はしていないものの、
新型コロナウイルス感染症拡大による税収への影響を考慮した中で、過度の財政支出にならないように配慮していくとのことでございます。 そこで、税収の影響について、一応直近の３年で少し調べさせていただきました。令和元年度決算では約１１６億円、令和２年度決算についても、決算審査はこれからでございますが、決算書に明記されているのは約１１６億円、令和３年については、予算ベースになりますが少し減少し約１０５億円、令和４年については想定はされていませんが、国ではある程度の税収は戻るとの見解が示されております。 答弁でも言われていたように、最少の経費で最大の効果を得られるように事業を組み立てられていくことは前提にあるものとして、盛大に開催のできるように準備をしていくことも大切であると考えますので、必要なところには必要なだけ予算をかけられるように財源の確保はしっかりとしていただけるようにお願いして、質問を続けます。 本年６月に泉大津市市制施行８０周年
記念事業専門部会を立ち上げられたとのことでしたが、こちらの委員構成はどのようになっているのか、お聞かせください。また、当専門部会で話されている課題等があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 泉大津市市制施行８０周年
記念事業専門部会の委員構成につきましては、各部局との各種連絡調整役を担う役割もあり、各部局の庶務担当課長により構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大により今後の見通しが不透明な中でどのような８０周年記念事業を企画していくのか、また、実施段階においてどのような手法を取っていくべきかという点は議論に上がっているところでございます。他市の周年事業において延期や中止を余儀なくされている事例があることは認識していますが、オンライン活用等柔軟に対応していくことができればと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただいたように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、様々なイベントが中止や延期に追い込まれております。このような中、ウィズコロナの時代でも実施のできる事例として、先ほどの答弁でもありましたように、オンライン式典やオンラインパーティー、オンラインでの
ワークショップなど数点の取組が挙げられますが、デジタル格差が問題視される中では、それはあくまでも一つの手法としてと考えます。 しかし、このような状況の中、コロナワクチンの接種も落ち着いてくる１１月頃を目途に、段階的緩和もできるのではないかという非常に明るいニュースが報じられております。このことからも、どういった形であれ周年事業を進めていくのであれば、あらゆる角度から開催に向けた協議をお願いしたいのですが、ここでお尋ねいたします。 私の知人である民間事業者の方が、今年フェニックスを開催場所にして、あるイベントを開催しようと企画しております。このイベントについては、緊急事態宣言の状況によってはどのように開催されていくのかは未定ではありますが、泉大津市にあるフェニックスの魅力に目をつけられて、毎年のように繰り返してイベントを開催すると考えられた中で進められております。この方は、泉大津市にとってもよくなるようにと考えてくださっています。 そこで、来年が８０周年であることをその方にお伝えすると、ぜひ８０周年を共に盛り上げさせていただきたいとうれしいお声もいただいております。こういった場合どのように参画をしていただく形で考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 一緒に盛り上げたいというお話に関しまして、非常にありがたいと思っております。８０周年を一緒に盛り上げるためにイベントをやっていただけるという市民、団体、事業者につきましては、市の基本的な考え方に合致するものに関しては、その事業の名称を市制施行８０周年の冠名称をつけてぜひ実施していただきたいと考えております。 市では、そのような冠事業を募集する予定をしており、認定させていただいた事業につきましては市ホームページやＳＮＳ、広報紙などで事業の周知、支援をさせていただき、共に盛り上げていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきました。冠事業としてぜひ実施していただきたく、今後そのような冠事業を募集する予定とのことでございます。しかしながら、市ホームページやＳＮＳ、広報紙などでの事業の周知だけでは、市内にはある程度伝わるとは考えますが、市外事業者にまで伝わりにくいことも想定されます。今回は知人ということからもこのように紹介をさせていただくことができますが、そのような志をお持ちであるのに情報収集ができずに諦めるといった事業者もおられるかもしれません。実際に、フェニックスに限らず、市内では数多くのイベントが開催されております。こういった主催者の方にも８０周年であるということが伝わるようなきめ細かい情報発信と、こちらからもアプローチに行くような、それぐらいのアクションを起こしていただけるようにお願いいたします。 次に、７０周年の検証に始まり８０周年の取組状況について質問を続けさせていただきましたが、いま一度、市制施行８０周年に対する市長の考え方や思いをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 池辺議員からいろいろと質問をいただいておりますが、市制施行８０周年記念事業に対する考え方ということで、基本的な考え方は担当部局がお示ししたとおりであります。やはり今、コロナ禍がもう２年近く続いている中で、閉塞感が非常に漂っている中でありますけれども、やはりいろいろとワクチンの話、そしてこれから多分治療薬の話も出てきたら、展開が少しずつ変わってくるかと思います。 ちょうど来年が節目になる８０周年ということで、やはり市民が主役で官民連携、市民共創で、ウィズコロナ、これからは新しい未来に向かってみんなで力を合わせて頑張っていこうと、そういった節目になるような明るい１年にしたいなというふうに考えております。その中では、様々な事業を実施する中でまちの新たな魅力の再発見とか、そういうのを通じてまちに対する愛着とか誇りを皆さんで一緒に育みながら、泉大津市を元気にしていこう、盛り上げていこう、そういった機運が高まる１年にしたいなというふうに考えております。 冒頭、池辺議員からお話がありましたように、やはり７０周年を振り返ったときに、周年事業というのは思い出とか記憶、これに鮮明に残ってよみがえってくる。こういった思い出をぜひとも多くの市民の皆さんに共有しながら、来年がよかったと思える１年、そして未来に向かって頑張っていこうと思える１年にやっていく。そのためにも予算につきましても、最少の経費で最大の効果ということでありますけれども、ちゃんとめり張りをつけながらしっかりと実施をやっていきたいなと思っております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 市長からの答弁をいただきました。官民連携、市民共創、そして新たなフィールドの活用やコロナ禍の中、実施に向けた対策など課題は数多くあると思いますが、ぜひ魅力のあふれる周年事業にしていただきたいと思います。 そこで１点だけ、個別の事業は決まっていないということだったんですけれども、個別の事業について確認をさせていただきます。 市長は、昨年度の祭りの開催可否の際に、地車連絡協議会の席で８０周年には
だんじりパレードを盛大にという旨の発言をされたとお聞きしています。文書には残っていないのは承知の上でお聞きいたしますが、口頭でとはいえ市民の方を前にして
だんじりパレードのお話をされたのであれば、実施する方向で考えておられるのか、そのあたりの見解をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） だんじりの曳行について、昨年もできなく、そして今年もその方向性ということで認識をやっておりますけれども、８０周年というのは去年の段階でも分かっていた話です。そして、コロナで閉塞感がある中で、やはりずっと我慢して我慢して８０周年は皆さんで盛り上げていきましょうというのは、これは強い思いであります。 ８０周年なんですけれども、お話をやっている際に、必ず皆さんよかったら企画提案、しっかりと練って出してくださいということを言ってきました。まさに皆さんが主役でどういった８０周年の記念のイベント、だんじりをやりたいのか。私もだんじり祭りは市の８０周年の大きな大きな柱になると考えておりまして、ぜひとも企画提案を持ってきていただいてぜひ上げていただいて、それを市として全力でサポートしながら共に実現に向かって盛り上げていく、そういった伴走体制を取っていきたいなというふうに考えておりまして、ぜひとも皆さんで一つの柱としてだんじり祭りも位置づけていけたらうれしいなと、そのように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 再度にわたる答弁をいただきありがとうございました。 市長の答弁にもあったように、今年の祭礼についても本市内多くの地区での中止が決定している中、来年がどのような状況になっていくのか誰にも知る由はございませんが、実施に向けての準備はしていく必要があると考えております。 若頭会の連合会では、早くも市制８０周年記念事業
だんじりパレードの提案書も作成され、８０周年に向けた機運が高まりを見せています。その企画内容には、市内のだんじりを泉大津駅周辺に集めて記念式典を行うことに始まり、多くの企画が提案されています。また、実施に向けた今後の予定についても、
だんじりパレード事業準備委員会組織立ち上げの要望に始まり、予算の要求など細かく提案をされています。この提案書については、市長も手にして確認をされていると思います。なので細かくお聞きはしませんが、準備段階からも市民の方が納得のできる形で事業を進めていかれることをお願いいたします。 ここで、もう一点だけお尋ねいたします。 ８０周年記念事業実施までに１年を切っております。実際、８０周年に向けて市民の方も既に動き出している部分もございます。７０周年記念事業時の１年間の準備期間に比べると準備のスタートが遅いように感じ、新たな課題等が生じたときに対応できるのかが不安要素の一つにあります。こういった不安要素を払拭するための市の考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 繰り返しのご答弁になる部分もございますが、市民や泉大津市に関わる皆様と事業を考えるところから共に進めてまいりたいという思いから、７０周年記念事業とは異なるアプローチで事業の組立てを行っております。７０周年事業のときと比べ議会へのお知らせの時期は異なっておりますが、関係団体との調整期間などは前回と変わらず、事業設計や予算化までのスケジュールも問題ないと考えております。 コロナ禍での事業企画等、不透明な点や難しい点はございますが、事業案が固まり次第、できる限り早いタイミングで議会等へもお知らせしていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきました。事業設計や予算化までのスケジュールも問題ないと考えているとのことでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、周年事業の企画には不透明な点や難しい点は多くあると思いますが、未来のまちづくりに向けた本市の魅力向上につながる契機と捉え周年事業を進めていただけることと、８０周年記念事業がこの後に続く９０周年、１００周年とただただ周年を祝っていくだけのものではなく、多様化する市民ニーズや様々な課題を解決していく転換点と捉え、コロナ禍だからこその現状を生かすことのできるような周年事業にしていただけること、さらに、この節目の年を契機に本市の歴史や文化を振り返る機会をつくることは、これから起こってくることが想定される様々な課題を解決する重要な糸口につながっていくと考えられますことからも、コロナ禍の今だからこその取組を着実に実施できるような周年事業にしていただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１４番堀口陽一議員、どうぞ。 （１４番堀口陽一議員 登壇）
◆１４番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、本市発展の核となる主要事業の考え方について質問させていただきます。 本市においても、厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少等による公共施設や様々な施設の利用ニーズの変化を踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等を踏まえた最適な配置を実現することが必要です。公共施設サービスの必要性も再検討すべきです。その公共施設でなければサービスを提供できないのか、民間、またＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法、広域的な対応も検討すべきです。 一公共施設だけを考えた、ああいいものができたという部分最適化ではなく、個々の施設ごとではなくまち全体としての施設の必要性、妥当性を考える全体最適化に取り組むべきことが重要だと考えます。まさしく本市が取り組んでいる現在の事業、駅前図書館、新市立病院、そして（仮称）小松公園へとつながるわけで、部分最適ではなく全体最適として取り組むべき事業ばかりです。市立病院についても後ほど少し質問をさせていただきます。 この１０年間で、公共図書館を取り巻く状況は世界的には悪化しているそうです。そんな状況の中、公共図書館が飛び切り元気な国があります。それがフィンランドです。世界一意欲的に使われているフィンランド公共図書館、その秘密は一体どこにあるのか。確実に言えることは、フィンランド社会の目標である平等の達成に公共図書館が直接結びついているということです。公共図書館は、全ての住民に情報と文化へのアクセスを保護する公共機関であり、フィンランドでは全ての自治体に公共図書館があるため、情報と文化へのアクセスが文字どおり１００％保障されています。また、公共図書館は切れ目のない生涯学習を約束する場所ともなっています。無料の公共図書館があることで、人は学びたいときにちゅうちょせずに学びを再開することができます。このような背景もあって、フィンランド公共図書館は、伝統に安住することなく新たな挑戦を恐れずに前に進み続けています。 世界大戦や大国との関係に翻弄され、厳しい自然環境の中で経済的に貧しかったフィンランドが、公共図書館をはじめとする強靱な文化保障制度をつくり上げるまでには長い年月がかかっています。決して平たんではない道のりがゆえに、培われた創造的な文化がフィンランドの公共図書館にも根づき、市民と共に革新的なサービスを追求し続けてきました。その結果、情報と文化へのアクセスの保障による社会的平等の実現、切れ目のない生涯学習への約束、既成概念にとらわれない革新的なサービスの創造がフィンランド公共図書館の躍進の秘密となりました。 泉大津市立新図書館では、シープラが竣工し９月１日に開館となりました。そこで質問いたします。その開館に先駆け、８月２６日に事前内覧会が行われ、私たち議員も内覧させていただきましたが、その規模と細やかな配慮に感心した次第です。今回の新図書館は、
ワークショップ等を通じ市民や関係者の意見を取り入れながら、多種多様な利用方法を模索してきました。ただ、従来型の図書館の主業務である本を貸し出し、そこで読書をするということにとらわれず、座席数５００席の見渡しのよい空間で、仲間とのコミュニケーションや学校支援、ビジネス支援と様々な展開が考えられます。 そこで質問いたします。新図書館の活用方法の詳細をお示しください。 次に、主要事業の中で多くの市民が関心を示している（仮称）小松公園の進捗状況で、公園には様々な機能があり、憩いだけでなく人が集い、地域の拠点となる場所であることが重要です。そのためにも、近隣をはじめ公園を利用する方々との連携が必要となります。例えば、公園のある地域の皆様と協働で取り組む花壇育成活動や避難所としての機能を発揮するための合同訓練など、様々な公園を管理しているところが地域連携活動に取り組んでいます。これらを通じて、初めて公園施設が人と人をつなげる交流拠点となり、安心を与える地域の誇りとなる場所になれると私たちも考えています。 そこで、小松公園の進捗状況の中で、
ワークショップに多くの方々が参加し、多様なアイデアや意見を述べられたと聞いておりますが、
ワークショップ参加者の人数、また、年齢層とその状況、そして、主に出た意見やアイデア等についてお示しください。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目、新図書館の活用方法の詳細につきまして答弁いたします。 新図書館シープラは、議員お示しのとおり本来の図書館の役割だけではなく、まちづくりの拠点として様々な機能を配置し、事業を展開していきたいと考えております。図書館主催のイベントを年間約２００以上実施していく予定でございます。現在開催しております南海電鉄とコラボいたしました企画展や、子供対象のプログラミング講座、災害への備えのための防災講座なども開催していく予定でございます。子供から大人まで楽しんでいただけるイベントを図書館で実施することで、本を借りに来られた方がイベントを見られて興味を持っていただき、新しい発見をしていただければと考えております。 今までにないサービスといたしまして、ビジネス支援にも力を入れております。ビジネス関連資料の充実はもちろんのこと、府内でも９つの商用データベースがそろうのはここでしかなく、それを無料で利用できるほか、専門的な知識を持つビジネスライブラリアンも在籍しております。ビジネス関連のイベントも随時開催していく予定もございまして、市内外のビジネスパーソンの来館を期待しているところでございます。 学校との連携につきましても強化を図ってまいります。図書館職員が学校に出向くアウトリーチ事業や、内容ごとにセットされた本を図書館から学校へ配達することも考えております。 市内児童・生徒には、既に新図書館カードとライオンズクラブ様から寄贈いただきました本の通帳を配付しております。この本の通帳は、今回、図書館と学校とのシステムを統一したことによりまして学校図書室で借りた本も新図書館に行って通帳に書き込むことができるようになったため、新図書館に足を運んでもらえるきっかけになればと考えております。 学校からは、新図書館への視察につきまして既に予約が入っており、来ていただいた際には図書館職員より図書館や本の楽しさを説明する予定でございます。 ほかにも、泉大津市の歴史の発信や、大阪芸術大学や桃山学院大学との連携事業など、今までの図書館ではできなかったものを実施し、市内外に発信していきたいと考えております。また、利用者の方には図書館を様々に活用していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大きな２点目、私のほうから（仮称）小松公園についてご答弁申し上げます。 大きな２点目、（仮称）小松公園に関わる
ワークショップ参加者の人数、年齢層とその状況、主に出た意見やアイデア等についてでございますが、（仮称）小松公園に関わる
ワークショップを令和２年度に４回開催しております。合計で延べ約２６０名の方に参加いただいております。 また、年齢層とその状況につきましては、二十歳未満が１７％、２０代、３０代が２２％、４０代、５０代が３３％、６０代以上が２８％となっており、老若男女に幅広く参加いただいております。 次に、
ワークショップで出た主な意見やアイデアでございますが、アビリティー、癒やし・リラックス、スポーツ、芸術・音楽、学び、食、自然、子供、情報発信などの幅広いテーマについてたくさんの意見やアイデアをいただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 順次、再質問、意見、要望へと入っていきたいと思います。 図書館を駅前商業施設に移転した考え方と移転オープン後の状況についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 当初の整備構想の考え方といたしまして、交通の利便性の高い駅前への移転は、立地面から駅を利用する学生やビジネスパーソンの利用の増加、また商業施設内に移転することにより、本を読むだけではなく買物や銀行などのついでにふらりと来館する市民の増加を期待いたしました。また、立地面だけではなく、図書館機能を多機能化することにより、人の集まるにぎやかな空間となり、市民だけではなく市外からの利用者が増え、関係人口の増加も予想されます。また、駅前移転を契機に多くの市民が集い、新たな利用者が学べる、集える、出会える交流スペースやフリースペースなどを整備することで、人、物、事、情報が集まる新たな拠点として駅前のにぎわいや本市のまちづくりに寄与する施設になるものと考えます。 現在、オープンからちょうど１週間たちますが、１日平均、平日は約1,３００人、土日は約2,５００人の来館者がございました。主に夕方には、自習室などを中心に学生の利用が多くなっております。この土日には多くの親子でにぎわっておりました。まだ１週間だけの情報ではございますが、これも当初の狙いどおり、駅前という立地面、多機能に利用できるスペースの整備による効果だと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただいた中に土日では2,５００人の来場者ということで、これは今までの図書館にはなかった数字、１０倍以上になると思うんですけれども、来場者が。こういった状況の中で、様々な多様性にこれからの図書館は応えていかなければいけないと思うんですけれども、答弁の中にビジネスライブラリアンとありましたが、新図書館ではどのようにビジネス支援を展開していくのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ビジネスライブラリアンは、ビジネス支援図書館推進協議会が開催いたします３日間の講習会を受けた者が取得できる資格で、ビジネスの知識を有し、相談に乗ることができます。まずはハードルを低くし、例えばこれから起業したいと思っている方がビジネスに対する様々な相談をしていただければ、ビジネスライブラリアンを中心に、専門書やデータベースを使用しながらビジネス支援のサポートをさせていただきます。その中で、例えば補助金や経営支援などが必要でございましたら、さらに専門的な内容ということで地域経済課や商工会議所などの窓口を紹介させていただくこともできますので、気軽にお声かけいただければと思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中で専門書やデータベースを使用しながらビジネス支援のサポートをさせていただくとありましたが、どのような内容なのか詳細をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） データベースの特徴的なものといたしまして、様々なマーケティング情報を有するＭｐａｃや、指定した地域の特性や市区町村の比較などを分析した商圏レポートを調査できるＭｉｅＮａがございます。この２つのデータベースは、府立図書館を除く府内公立図書館では本市だけが導入しております。それらを利用して起業時等の相談に乗ることができます。 また、具体的にＭｐａｃは消費者アンケートや家計調査データ、市場調査データなどを調べることができますので、出店品目の今後の動向や市場規模などを把握することができます。また、ＭｉｅＮａでは、例えば町ごとに美容室が何店舗あるかなど出店を考えているエリアの店舗数のほか、居住者の年代構成などの特性、消費者購買力などを地図やグラフで表し、商圏のマーケット分析を行うことができます。 そのほかにも、約8,０００社の企業情報データベースや各種新聞情報、法令や判例などの法情報のほか、医学、歯学、薬学、看護学の関連情報や論文情報が検索できる医中誌Ｗｅｂ、栽培・飼育の技術や加工・販売のノウハウまで農業に関する情報が検索できるルーラル電子図書館などがそろっておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中でも、様々な多様性に応えていこうというこういった考え方を示されております。 ここで、少し事例を挙げて図書館に要望したいと思います。世界でトップレベルの図書館、先ほど例に挙げましたが、ここで３階建てのヘルシンキ中央図書館というものがございます。これが総面積は１万平方メートル、１階にはインフォメーションカウンターやカフェ、映画館などが設置され、多様なレクリエーションを行える２階、そして読書や学習ができて１０万冊の蔵書が並ぶ通称本の天国と呼ばれる３階と、フロアごとに機能が明確に分担されています。その意図をサービス担当ディレクターは次のように説明しています。この建物の設計コンペを実施する前に市民から大規模な聞き取り調査を行い、その結果、２つのアイデアをベースに図書館を造ることが決まりました。一つは読書や勉学に集中できる静かでリラックスできる雰囲気があること、もう一つは、コンサートなどの文化イベントが開催され、ものづくりや学びの場として人々の創造性に触れるような場であること、従来の図書館の役割を持ちながらアクティブなプログラムを実施するために、フロアごとに完全に異なる雰囲気と機能を持たせることにしたとあります。まさしく本市の図書館の考え方と合致するわけです。この図書館は世界でトップレベルというふうに言われております。まさしく本市の図書館も同じような考え方ですので、しっかりと運営していただきたいというふうに思います。 次に、小松公園の再質問に入りたいと思います。 まず、小松公園のパークマネジメントに対する考え方から入りたいと思います。 パークマネジメントとは公園管理運営のことで、地方自治体などの行政だけでなく、そこに住む市民、そして公園管理のノウハウを持つ企業などが連携して公園を運営していくという考え方です。これ、泉南ロングパーク、これがイメージできると思うんです。 以前の公園は、行政などが主導して設置することで計画を終えていた場合がほとんどでした。さらに、行政だけで維持管理を行う負担は大きく、２０００年代の国の民営化方針から公設民営、地方公共団体が設置し民間が運営する形が進められ、指定管理者となった民間企業が管理運営を行うことが多くなっています。 公園は、スポーツやレクリエーション、地域のコミュニティー活動の拠点として、また、自然と触れ合う場として多様化しつつあります。公園利用者だけでなく周辺住民の方々にも快く迎え入れられ、地域環境とも調和する公園であるためには、多角的なアプローチが不可欠です。公園には花の彩り、水辺の環境、歴史・文化等、それぞれ違った特徴があります。一つ一つ異なる特徴を生かして公園の魅力を創造する、また、ボランティア活動や市民参加型イベントや教室を通して地域の方々の豊かな暮らしや人と人との交流を支える憩いの場とする、それがパークマネジメントの重要性だと考えております。 次に、
ワークショップなどで幅広い年代から様々な意見やアイデアが出たと思われますが、具体的にはどのような内容か、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範）
市民ワークショップにおける具体的な意見やアイデアについてでございますが、本当にたくさんのご意見がございました。先ほどご答弁いたしましたそれぞれのテーマにおける一例をご紹介させていただきます。人生の幸せを感じることができる、ゆったりリラックスしたい、多種類のスポーツができる、野外公会堂、歌の練習や楽器の練習ができる、毛布のまち、羊毛から製品になる過程を学ぶ、地元の八百屋・肉屋が販売できる、地下水を利用したビオトープを造る、走り回るとか、インスタスポットなどでございます。 また、設計者と囲む（仮称）小松公園アイデアテーブルと題した
ワークショップ、最終回で設計案を皆様にお示しさせていただいて、見ていただきました。森が非常にいいとか、想像していたよりもいろんなことができそうだといった意見を頂戴しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 意見やアイデアの内容をお示しいただきました。 聞くことは大切ですが、聞くことはゴールではなく手段であるので、（仮称）小松公園が将来的に発展していくためのビジョンを現時点で持っておくべきと思いますが、そのビジョンについてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） （仮称）小松公園における将来ビジョンについてでございますが、このたび整備する（仮称）小松公園においては、大小様々な空間を整備いたします。その中で、一人一人がどのように使いたいか、使いこなすか、自分なら何ができるか、また、やりたい人をどのように応援・支援できるかなど、様々な活動ができる場所となることを想定しております。整備完了後も今回の様々なご意見が実現できるよう、成長し続ける公園になればと考えております。 そのため、今年度及び来年度の工事期間においても
ワークショップなどを開催し、公園のオープンとともに、すぐにでも公園での活動が開始できるように進めております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 岸和田市では愛彩ランドというのが有名なんです。これ、横には公園あるんですけれども、ここが市民の憩いの場となっております。これは、私も先日行ったんですけれども、朝１０時オープンということで、愛彩ランドに１０時に行ったんですけれども大体１時間待ちということで、もう諦めて違う場所へ行ったんです。過去からずっと行かせていただいていますけれども、家族連れが、お母さんが買物をしてご主人や子供さんが横でアイスクリームを食べると、本当に多くの方がそこで憩いの場とされております。そういった形で本市でも農産物直売所のような一拠点になればと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 先ほど質問冒頭にお示しいたしました、なぜこの施設に対して部分最適と全体最適について申し上げたかと申しますと、よい図書館が完成いたしました。しかし、図書館に市民の多くの意見を取り入れましたが、この図書館を造る過程、工事には４億円以上のお金が投入されましたが、市内事業者がほとんど参入されていません。よいものができた、まさしく部分最適なんですけれども、市民の多くが賛同したという全体最適にはなれていませんでした。 今後、私の質問、これ本市発展の核となる主要事業の考え方ですので、市立病院、今、石河管理者、吉田局長、本当に昼夜を問わず取り組んでいただいておると思います。しかし、議会からもコロナ禍における市内事業者支援、育成という形で請願書を採択されましたけれども、ここで、今後、市立病院では１００億円規模の事業が始まります。この事業で市内事業者の参入がなされなければまたまた部分最適で終わってしまいますが、市内事業者育成、参入に対する市立病院の考え方についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ご質問の市内事業者への今後の発注の考え方といたしましては、今回の事業者選考に当たりまして、私どもといたしましても地元建設企業への発注や地元企業からの物品、サービスの調達等を通じまして本市の地域活性化に積極的にご貢献いただきたいと、こういうことを期待して、評価項目の中に地域貢献への配慮というものを設けた経緯がございます。 最終選考に残りましたのが、今ならもうお示しできるんですけれども３者ございまして、優先交渉権者となられた企業さんにつきましては、はっきり言って必ずしもその評価は高いものではございませんでした。ただ、ここは部分最適というお話になるかもしれませんけれども、プラン全体の内容というものを総合的に評価した上で、あくまでも優先交渉権者、一番ベストなプランだということで、その事業者と今、契約に向けての協議を進めているところでございます。 実を申しますと、元の予定では９月の上旬に契約の締結ということはさきの特別委員会でもお話しさせていただいたと思うんです。昨日、契約の予定でございました。ただ、しかしながら、議員今お示しいただいているような地元企業に対しての真摯に向き合って発注する姿勢というものがいまだちょっと明らかでないというか、疑義、疑念があるところがございまして、予定していた契約を日延べさせていただいております。 改めてそのあたりの姿勢というものを事業者に強く申し渡した上で、改めて契約を近日中に締結したいとは考えているんですけれども、元の提案では、先ほど申し上げたように低位なレベルでの発注しか予定はしてなかったというふうにあるんですが、そこから加えての工事の細分化でありましたりとか、特許技術を持っておられるような一流の企業さんでございますので、その点についての我々の市内の業者さんに対する技術指導なども含めて発注を促すように、引き続き指導といいますか、契約に向けて協議してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。なぜこの質問をしたかと申しますと、私の質問内容は本市発展の核となる主要事業の考え方、これはやはり市長もいつも言われていますように、人とお金と物が地域を巡る地域循環型社会、これが重要だということで、皆さん共通認識で運営されておると思うんです。泉大津レシート大作戦でも財政を導入して、そして市民全体にというふうになったんですけれども、１００億円規模の事業というものは市にとっても大きな、今後なかなかない事業ですので、こういったところに市内事業者さんも参入していただく。この質問は、和泉市で市立総合医療センターのときに、市内事業者がほとんど参入できず、多くの方々がクレームを言いに行ったと。そこで私の友人の議員も大変つらい思いをした。ぜひ泉大津市ではそういうようなことになっていただきたくないということで情報をたくさんいただきました。そして、この質問となったわけです。 次に、この公園、これのまち全体の考え方について質問に入りたいと思います。 ＵＤＣという考え方がございます。これは２００６年１１月、千葉県柏市で柏の葉アーバンデザインセンター、Ｕとはアーバン、デザインがＤ、センターがＣです。この略称で、課題解決型の未来創造型まちづくりのための公民学連携のプラットフォームです。 また、ＵＤＣイニシアチブ、これ一般社団法人に今成長しているんですけれども、ＵＤＣの考え方を普及しノウハウの共有を推進していくためにＵＤＣネットワークを構築しており、ＵＤＣを拠点とした各地のまちづくりを支援しています。ＵＤＣとは、行政都市計画や市民、まちづくりの枠組みを超え、地域に係る各主体が連携し、都市デザインの専門家が客観的立場から携わる新たな形のまちづくり、組織や拠点として、２０２１年４月現在までに全国２３のＵＤＣが拠点となって展開しております。この全国２３自治体に広がりを見せているＵＤＣネットワークへの参入が本市も十分できるポテンシャルにあると思いますが、市長の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、ＵＤＣ、アーバンデザインセンターのお話がありました。私も柏の葉のときにこの存在を知りまして、注目しておりました。ただいまご紹介いただいたＵＤＣについては、課題解決型のまちづくりのための公民学連携のプラットフォームということで、まさしく本市が目指すまちづくりの考え方に合致するものと考えております。 今、新図書館、駅前にあらゆる人が来ていただく、関係人口をつくる、そしてもんとパークがございます。ここも使いこなしていただく。図書館も市民の皆さんに使いこなしていただいて、我々が想像もできないような新たな価値とか取組が生まれたらいいなと思っています。そこからまさに市民会館跡地、小松公園、ここもございます。そして今、海側ではスケボーパークができないかということで、円形広場も小松公園を臨海道１本渡ったらすぐありますし、最近ではなぎさ公園でＮ ＧＲＩＬＬ、グランピング型バーベキュー施設がオープンしました。またフェニックスもあります。 やはりまち全体を全体最適で捉えて、それをどう発展、運営させていくかという仕組みの中にＵＤＣという考え方は一つ大事なことだと思っていますし、これまでも、実は官民連携、市民共創の中に様々な大学とコミュニケーションも取っております。そういったものが一つの枠組みとしてやっていくということも大事だと思いますので、今後、ネットワークへの参入につきましては、改めて調査研究を行った上で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 市長からも答弁をいただきました。 まさしく本市を見渡しますと、駅周辺のアルザ通り、ここにはテクスピアホールがあり、またアルザタワー、これがシンボルタワーとして駅前に建ち、そして駅前にシープラという大規模図書館ができた。高架下にはもんとパーク、そしてこれから（仮称）小松公園へと広がっていき、小松緑道を渡ると先ほど市長もお示しがありましたように円形広場、ここが何とかスケボーパークにならないかなという思いでございます。そこから少し歩きますとバーベキュー施設、マリーナ、そしてフェニックスへと続くわけで、まさしくＵＤＣの考え方に合致するわけです。 それだけ本市の町にはポテンシャルがあり、それをどんどんと育成してきた、そういった行政の考え方もございます。ぜひともＵＤＣネットワークへの参入を強く要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１４番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員、どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 昨年からの
新型コロナウイルスとの闘いは、いまだ感染拡大の波が止まらず、第１波、第２波と回を重ねるごとに厳しさを増し、現在突入している第５波に至っては災害級の危機とまで称され、終息に向かっているとはとても言えない状況が続いております。 その中で、オリンピック・パラリンピックが日々新規感染者数の更新を続けていた東京で開催されました。開催前から中止を望む声があり、選手たちやサポーターなど関係者にとっては、開催期間中もスポーツをしていいのかとまで思わせる、競技だけに集中できない、心に大きな負担となるオリンピック・パラリンピックにしてしまったことは、感染拡大に有効な手段を打てず、一部の職種を中心に国民に大きな負担を強い、重症者以外は自宅療養とする発表がなされ、家庭感染は必至である、自宅療養中に重症化する、重症化しても入院できるかどうか分からない、最悪お亡くなりになる方がいるなど、多くの事例が報道されました。そのような状況があったから、オリンピック・パラリンピックの皆さん、選手団の皆さんに大きな負担を強いたのではないでしょうか。 今になってからしか大型診療施設の設置等に動かなかった。そしてまた、ワクチン接種に関しましては唯一の頼みの綱とされましたが、ワクチンの入荷量の見込みの確定前に急なスピードアップとワクチン不足で大規模接種会場や職域接種がなくなるなど、これら全ては政治の問題ではなかったでしょうか。 教育の場では、
新型コロナウイルスの実態がまだ十分に分かっていなかったときの対策ではありましたが、昨年２月末に急遽３月に全国一斉休校が実施されました。デルタ株に変わったと言われる今年の８月には、２学期の開始を遅らせてほしいと望む声が全国各地で上がりました。子供たちの１年は成人の１年とは全く違った意味を持つ大きな１年１年で、学習だけではない育ちの場を守ることも重要であり、全国一律の休校は問題だと考えています。 しかし、感染力や発症確率も大幅に高くなっているデルタ株によって、以前の低年齢の就学前や小・中学校ではほとんどクラスターが発生しないということは言えなくなっています。そのような状況は、感染防止に努めマスク生活を続けてきた子供たちの心に、さらなる大きな負担を強いるものになっています。 現在の状況下で、子供にとって貴重でかけがえのない１年１年をどのように守っていくのか、そして非日常から抜け出た先にどのような場を提供できるのか、今こそ真剣に考えておく必要があるのではないでしょうか。 そこで、子供たちの一つの居場所となり得る本市のこども食堂についてお聞きしてまいります。 質問は、こども食堂の在り方と今後についてとしまして、１点目に、これまでのこども食堂の経緯から現状までをお示しください。本市では、大阪府でもなかったような行政が主導となるこども食堂がまず最初に大きく開かれたということがあったからお聞きしてまいります。 ２点目として、本市においてのこども食堂の位置づけと考え方をお示しください。 以上、大きく２点になります。分かりやすい言葉でのご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ご答弁をさせていただきます。 １点目、これまでのこども食堂の経緯から現状についてです。 本市のこども食堂は、平成２７年８月、食堂で一緒にご飯を食べることで人とのつながりの心地よさを体験できる子供の居場所づくりのために、市民ボランティアと職員によるおづみん食堂が総合福祉センターにおいて開始をされました。また、平成２８年に補助金交付要綱を制定し、地域の力を生かした学習支援、食事提供等を含めた子供の居場所づくりを進めてまいりました。その後、平成３０年度には、地域において各団体が主体的に実施できるよう、初期費用の上乗せや上限までは一部負担なく補助するなどの要綱改正を行い、市民が活動しやすい環境づくりに努めてまいりました。 現在、市内で食堂に限らず子供の居場所づくりを実施している団体数は、把握しているもので１２団体、そのうち食事やおやつの提供をしているものは、コロナ対策等で休止しているものも含め１０団体でございます。 ２点目、本市においてのこども食堂の位置づけと考え方についてですが、こどもの居場所づくり事業の充実は第二期いずみおおつ子ども未来プランにおいて重点施策として位置づけております。家庭に様々な困難や事情を抱えた子供たちが自己肯定感を高め、将来に希望が持てるようにするために、学習支援、団らんの場の提供による居場所を支援していくものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。お答えいただきました。 答弁の中にあった、まず市民ボランティアと市職員で始めたおづみん食堂について、現在の状況はどのようになっているのか、変化があった時期も併せてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 平成２７年度から実施しておりましたおづみん食堂の市主催分は、行政として地域団体等による開催を後押しする役割にシフトする中、市民ボランティアとも協議し平成３０年度末をもって終了いたしました。引き続き、民生委員児童委員協議会と更生保護女性会のご協力の下、社会福祉協議会を事務局とした開催は継続しております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。現在も一部継続しつつ開催されているおづみん食堂が、フルオープンではないことの意味があるのは存じておりますが、多くの子供の中の真に必要とする子供や家族に食事が行くという点では、もう少し間口を広げていただいてもいいのではないかなというふうに私自身の個人的な感想として感じております。 おづみん食堂に代わって、地域の各団体による主体的実施の後押しをする補助金制度が設置されました。平成２８年に補助金交付要綱を制定され、その後、平成３０年に要綱改正をされたというふうに先ほどお答えをいただきましたが、平成２８年の補助金の交付の条件をお示しください。また、平成３０年の要綱改正の問題点をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 平成２８年の補助金の交付条件としましては、子供の居場所づくりを行う運営事業者が市内に居住する生活困窮世帯、ひとり親家庭等の支援を必要とする児童に、食事の提供や学習指導を月１回程度の割合で年間を通じて実施することでございます。 平成３０年度の要綱改正の問題点につきましては、補助金制度を活用しやすくすることが問題点でございましたので、その改正としまして、子供の居場所づくりを行う運営事業者の負担軽減と新規事業者を増やしていくことを目的に、運営費の補助率を２分の１から全額に引き上げるとともに、事業開始経費も新たに補助対象経費と加えました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 平成３０年度の要綱改正により満額補助となった運営費の補助金は、金額、回数などに上限はないのでしょうか。また、新たに追加された事業開始経費には上限がありますか。あればそれぞれの上限金額を、それとともに１団体当たりの事業開始経費、運営費の最低額と最大額、また平均をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 運営費は年度の上限額を２４万円と定めておりますが、回数につきましては月１回程度とするほかに上限はございません。なお、事業開始経費は、事業開始初年度に限り年度の上限額を１０万円と定めております。 １団体当たりの事業開始経費につきましては、補助を開始しました平成３０年度から令和２年度までで４団体の申請があり、補助金額としては、最低額は５万6,０００円、最大額は１０万円、平均７万8,１７５円でございます。 年間１団体当たりの運営費につきましては、直近令和２年度の補助金額としまして、最低額は２万円、最大額は２０万円、平均９万4,５０８円でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。令和２年度の運営費の最低額が２万円ということは、コロナ禍でありますので昨年度がそのまま実情ではないでしょうが、１度しか開催されていない団体もあるということかとは思います。 その中で、様々な支援としてこの制度が広くまだ周知されていないのかなということも感じておりますので、今後、地域主体のこども食堂へシフトをするために、平成２８年に始めたこの補助金交付によって、地域で居場所を提供してくださる場所というのは今後まだまだ増えてほしいという思いもございます。これまで何か所増えたのでしょうか。また、平成３０年の要綱改正によって増減があったのかどうかもお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 居場所づくりに対する補助金制度を開始しました平成２８年度に、新たに２か所増えております。 また、平成３０年の要綱改正以降につきましては、平成３０年度に２か所、令和元年度に２か所、令和２年度に１か所が新たに増えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 一番最初のお答えの中に１２か所あるようなことをお聞きしていたかと思いますので、補助金を受けていないところも開催していただいているということが、より一層数字としてはっきりしたかと思います。 その上で、具体に年度ごとの場所数の推移というものをもう一度お答えいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 補助金の申請の有無にかかわらず、本市が把握している居場所の数で申し上げます。平成２８年度５団体、平成２９年度５団体、平成３０年度７団体、令和元年度１０団体、令和２年度１１団体、令和３年度９月現在ですが１２団体でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 それぞれの補助金の申請をしていないところは難しいかと思いますが、開催数は把握できているのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 開催数につきましては、議員お示しのとおり、補助金の申請があった居場所のみ把握をしております。 報告書に把握しております回数で申し上げますと、平成２８年度は３団体２０回、平成２９年度は１団体１２回、平成３０年度は３団体１９回、令和元年度は５団体２１４回、うち食事提供が３６回、令和２年度は５団体１４９回、うち食事提供が２８回となっております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。それぞれの開催数は把握されているということなんですけれども、昨年度からのコロナ禍では、食事を提供するこども食堂の開催は難しいものというふうに理解しておりますが、子供の居場所としての開催にも補助金が交付されるということだったかと思いますので、別の形での開催はできないのか。もっと言えば、
新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前から登録団体数に対しての補助金申請イコール開催団体数及び開催数が少ないのではないかと思いますので、そこのところは聞かせていただきます。 また、平成３０年度の要綱改正後に申請し、初期費用を受け取り、一度も開催できていない団体などはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） コロナ禍におきましては、当初どの実施団体も開催を控えておりましたが、長期化するに伴い、それぞれ可能な活動を再開していただいております。例えば食事の提供では、仲よし学級利用時へのお弁当配付や、場所を公園や市役所に移してのテークアウト、気になるお子さんへの電話や家庭訪問、ＳＮＳを活用したおやつづくりの情報提供や短時間でのラジオ体操実施など、開催数だけでは現れない工夫を凝らした活動を実施されております。 また、コロナ感染拡大前から開催数が少ないとのご指摘でございます。年度途中に新たに事業を開始する団体もあることから、１団体当たり月１回程度は開催できているものと認識しております。なお、初期費用を受け取り開催できていない団体はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） １団体当たり月１度程度は開催できていると認識しているということでしたし、初期費用を受け取り開催できていない団体はないというふうなお答えをいただきましたが、それぞれのところによりますと、仲よし学級だとか、それから場所を市役所や公園へ移動して、また、南公民館のお祭りなんかにも場所を移動して提供してくださっているということもお聞きしております。 そのほかにも、そこまでしてくれるのかというぐらい電話や家庭訪問、ＳＮＳを活用したおやつづくりの情報提供、そのような様々な取組をしてくださっている団体もあるということではございますが、先ほど申しましたように、補助金を受け取っているところで昨年度２万円というところが最低であったということは、昨年度１回しか開催されていないのかなというふうに感じておりますので、開催できていない、または開催数が少ないなどの問題点がやっぱりあるのではないかなというふうに考えております。その問題点は市として何であるというふうにお考えでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 開催ができていないまたは開催数が少ないことにつきまして市の考えですが、それぞれの団体が無理なく継続でき、団体の思いに応じた方法で実施できることが重要と考えております。しかしながら、実施団体数の不足や運営に関するノウハウの醸成に課題があると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 確かに、無理なく継続していただく、そこに場所がせっかくできたのに、次に行ったらもうなかったというようなことが一番問題になるかと思います。開催していただいたところをどんどん増やしていっていただくためにも、無理なく継続でき、団体の思いに応じた形ということは認めて、そしてまた支援していっていただきたいというふうに思っておりますが、これらの問題点に対処する方法は、補助金を出している市として改善策、提案策ということは取られているのかどうか、あればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 問題点への対処方法ですが、それぞれの団体が抱える悩みを共有し課題解決に向けたヒントを得たり、団体同士の横のつながりができるよう、市では定期的に情報交換を行う連絡会を開催しております。また、コロナ感染症拡大により実施には至っておりませんが、子供の居場所づくりについての考え方や他市事例等の研修を行っていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。先ほど、定期的に情報交換を行う連絡会を開催しているというふうにお答えをいただきました。この連絡会が横のつながりによる情報提供やヒントを得ることを目指しているということですが、開催頻度等、全登録団体が参加できているのかどうか、参加できなかった団体への情報提供はどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 連絡会の開催頻度です。令和元年度は年２回開催をいたしましたが、昨年度は対面での開催は見送りましたので、年１回、書面で実施をいたしました。 開催のご案内につきましては、補助金の有無にかかわらず市が活動を把握しており、連絡会に賛同いただいている全ての団体に行っております。また、参加できなかった団体へは資料等を送付しております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。令和元年度は２回開催をしたけれども、昨年度はコロナ禍、この厳しい状況の中で開催を見送り、１回は書面で実施をくださったということです。 平成２８年、そして３０年に要綱改正がなされて、新規の事業者が増えてきた。手探りの中ながらこども食堂というものは、私がしたいこども食堂というものはこういうものだというような思いと、それから、やっていく上での難しさだとか、こういうことはどうしたらいいのかなという他のもう開催をされていて連絡会でノウハウを共有するというようなことが実施されないということは、始めてすぐの事業者さんにとっては大きな機会の損失だったのではないかというふうに思っております。 また、この後研修会なども開いてくださる予定であった。それもできなかったというふうにお聞きをしましたが、その研修会で子供の居場所づくりについての考え方や他市事例等の研修というものを開く予定であったということですけれども、この研修について登録団体が対象というふうにお考えなのかどうか。 それからまた、今後、開催されなかった連絡会も含め、研修等々新しくこれから始めようとする方々にもお知らせをして参加していただきたいなというふうに考えております。その方たちへの周知というような方法も十分に考えて進めていかなければならないのではないかと思いますので、もしお考えがございましたらお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 今後の研修については、現在の活動団体を中心に対象と考えておりますが、議員お示しのように、今後食堂などを開催していきたいとの思いのある方、関心のある方、その方々にも広く参加していただけるよう企画し、広報などをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 私も、常にお手伝いに行っていたわけではないんですけれども、何度かお顔出しをさせていただいたおづみん食堂がなくなってしまって、今はまた違った形でのおづみん食堂のみが残っているということを知りました。 そのときから、市内のこども食堂がどんどん増えていっているという状況は市の案内などで知ることができました。数がどんどん増えていっているという中で、私自身、コロナ禍に突入、それを知ったのが、さあこれからいろんなところのこども食堂を見に行かせていただこうと思っても、私の合う時間帯に開催は今回は中止ですというようなこともございまして、なかなか多くのこども食堂には伺えない中ではございますが、私自身のところで見えてきた、また聞こえてきた問題点として情報の提供というものが挙げられます。食材の確保と人手の確保が大きな問題になっているんだというようなお声も聞きます。 また、食事の提供などは、開催予定人数を超えた場合に食材の持ち出しなどもあり、これは今回、泉大津市は補助金を出して、現在飲食店を経営されている方などにもこども食堂を開催していただいているということがございますので、普通の営業するための食材がそこにあるんです。別の場所で行っている場合は食材がなくなったらそれで終わりなんですけれども、あるもので、次から次に来る子供たちをお断りができなくて、食材の持ち出しもして行ったんだというようなことがお困り事の一つというふうにもお聞きしております。 反対に、人数が集まらなかった場合の残った食材というのは、食堂をされている方だったら問題はないのかもしれませんが、それも含めて補助金対象になっているのであるとするならば、それも課題ではないかというふうに考えております。市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 課題につきましては、各団体により様々かと思っております。議員お示しの点で申し上げますと、情報の提供は協定を締結している食材提供事業者を連絡会を通じて紹介したり、寄附を頂いた物品があったときは随時メール等で情報発信をしております。 また、人手の確保につきましては、社会福祉協議会に個人ボランティアを依頼することが可能です。現時点で人数が集まらず食材が残るという課題をお聞きしたことはありませんが、利用者が少ない場合、校区内の児童に案内チラシを配布するなど、団体のお悩みをお聞きし、市として可能な限りの支援を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今のご答弁の中で、社会福祉協議会のほうに個人ボランティアを依頼することが可能ですとあります。そういうふうな個人ボランティアさんをお願いすることも一つの手ではありましょうが、本来、私自身が他市等で見てきて、そしてまた感じてきたことは、地域が主導でというふうにおっしゃったように、地域の皆さんが、そういうことをやっているの、手伝おうか、こういうものがあるけど使ってくれないというような食材提供があったり人手があったりと、そういうことが最終的には市も目指しているところではないかというふうに思っております。 ここまで現状をお聞きしてまいりましたけれども、大きな２点目で、さきの答弁でこども食堂の位置づけを、子供に対する計画の重点施策として、家庭に様々な困難や事情を抱えた子供たちが自己肯定感を高め、将来に希望が持てるようにするために、学習支援、団らんの場の提供による居場所を支援していくものというふうにお答えをいただいております。そういうふうな捉え方をしている市の考え方、こども食堂の在り方、そのための補助金制度には大きな後押しであるというふうに考えておりますが、こども食堂の在り方という点で、先ほども申し上げましたが、地域がその場で地域主体で、もしくは市内、泉大津は狭いですし、友達つながりだとかママ友つながりまたはサークルつながりで、そんなことをしているんだったらお手伝いに行くよというような、もしくは他市からでもお手伝いに行くよと言っていただいて人出が増えてくる、子供たちも増えてくるし食材も集まってくるというようなこども食堂を目指していっていただきたいというふうに思っております。 そういうふうなこども食堂を目指して実践しているというようなところに行かせていただいた経験から申しますと、そこは市営住宅の１階の一室でした。その市営住宅の１階のこども食堂を常設で開設されていて、お昼にはそこの地域の方々のご高齢の方で、お昼ご飯作るのが、食事を作るのが大変になってきた、もしくは作れなくなってきたという方々が申込みをすれば、お弁当を受け取ることができるというような場所になっていました。お年寄りも地域の方も、子育て中のなかなか外に出て話しに行く場所がないというような、話せる人がいないというような子育て中のお母さん方も、そして１人で住んでいる方も、皆さんが気兼ねなくしょっちゅう出入りができる場所、そして、そこで子供たちも夕方になれば帰ってくる。それまで教育に携わっていた、もしくは、いろんな経験をしてきた方々が子供たちと一緒になって勉強を見てあげたり、また、食事する場所を提供したりということをしていることがありました。 新規の事業者をこれだけ手厚く補助金を出して増やしていこうということの考え方であるならば、市内の地域のこども食堂の場所を地図に落とし込んでみますと分布が相当偏っているように感じました。小学校区に最低１つ以上というのは、乳母車を押して小さな子供さんの手を引いて行ける場所に、ちょっとした困り事、ちょっと心がしんどくなった、または学校の帰りに家に帰っても誰もいないという学童保育の後の見守りの場としての場所を提供していっていただきたいという思いから、最低１つ以上必要というふうに考えております。 そういうふうに考えるのであれば、新規でこども食堂を開きたい、開いてあげようと思ってくださる団体の方が最初のネックになるのは開設資金の問題でしょう。その一部を補助金で賄えたとして、次に問題になるのは場所の確保ではないかと思います。月に１回開催する場所でもいいでしょうし、そういうふうな場所の設定、この確保に向けて、市の施設をお借りして開設することができるのかどうかをお聞きしてまいります。 例えば、地域の長寿園とか南北の公民館とか市立総合福祉センター、勤労青少年ホームなどは台所があります。そういうところとか、先ほど申しました市営住宅の空き家などお借りをして開設することが可能なのかどうか、市はそこを貸してほしいといったときに貸してくださるのかどうかをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 議員が例にお出しになられました公共施設等の利用に関しましては、それぞれの施設の利用目的に適合し、地域活動を認められる施設については利用が可能であると認識をしております。しかしながら、施設によっては法令等で利用の制限がある場合もございます。 事業者からの相談があれば、利用の可否について所管課や施設管理者と調整をさせていただきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今のご答弁だと、その前にお示ししたような市営住宅を、ご近所の前は大工やってたんや、工務店にいててなとか、こういうふうな材料がちょうどいいと思うよというようなことがあって、リノベーションまでそこの団地の中の方で、材料費だけでできたというようなこともお聞きしております。そういうふうな市営住宅が借りられるのかどうかということのお答えがなかったように思うのですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま市営住宅というお話がありましたので、私のほうからご答弁させていただきます。 市営住宅につきましては、市営住宅のそもそもの目的がございます。ただ、こども食堂とかにつきましては福祉の観点がございますのでお使いいただくことは可能なのですが、様々なやはり手続が必要になってきますので、すぐに利用できるということにはなりません。 まずはどういった形でするとか協議いただいて、正直、市営住宅の建設には国庫補助金とかも使わせていただいておりますので、そういったところの法的な手続が必要になってきますので、そういった時間とかもかかるということだけご認識をいただきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。今お答えをいただきました。 市営住宅、それから公共施設に関しましても、どちらかといえば、さらに言えば前向きにお答えをいただいたのかなというふうに思います。頭から駄目だということではなくて、まずこういうふうな形でやってみたいという方がいらっしゃれば相談に来てくださいと。様々な手続だとか乗り越えなければいけない山や丘があったとしても、渡らなければいけない川があったとしても、乗り越えればお借りできる可能性があるというふうなお答えをいただいたというふうに思っております。 その上で、こども食堂についてもう少し申し上げますと、今、小・中学生、もう本当に小さなうちから、小学校２年生から家事は私がやっていますというような大きくなった子供さんの声が報道されたりとか、これはまだ裁判にもなっていないところからはっきりと言えるのかどうかは分かりませんが、８月の頭に滋賀県の行政がつながっていたにもかかわらず、お兄ちゃんが妹さんの世話が大変だからといって虐待死させてしまった。それを公園のほうへ遺棄してしまうという事件が報道されました。こういうふうな報道をどうにか一つでもなくしていきたい。 また、ヤングケアラーと言われている人たちは、それだけではなくて、家庭に問題がある子供たちは、家庭に問題があるかわいそうな子だなんて誰も思われたくないんです。平気だって顔をします。今、コロナ禍で家庭がとても大変になっている子供たちがたくさん出てきています。その子供たちの居場所が一つでも温かくて、いつ来たっていいよという笑ってくれるおばあちゃんやおばちゃん、おっちゃんがそこにいて、何も言わないでくれる、話したときにはしっかり話を聞いてくれる、何かこうしたらいいんじゃないかというような手だてを考えてくれる、そんな場所がこども食堂だと思っています。 そのこども食堂の例の中に、こども食堂で月に１回の親子食堂を開くようになったというようなこともＮＨＫで報道されていました。親に問題がある。外国籍であったりとか障害を持っていたりとか、病気を持っていたりとか、また、何か別の理由があって子供が家庭でしんどくなっているということが、親に問題がある場合は、お母さん、お父さん一緒においでと、月に１回はそういうふうな親も来られる場所になっているんだよというような形から、行政とつながれて少し前に進んだ、地域の人とつながれて前に進んだというようなことも特集として報道されていました。そういう場所を目指してほしいと思っていますが、いきなりそこにハードルを持って、そこをつくらなきゃいけないんだと、新規の方々には申し上げません。まず、あなたの笑顔で地域の子供たちが月に１回、２か月に１回でもいいです。あそこへ行ったらいろんな子がいて、いろんな遊びがあったりいろんな話が聞けて、何を話したって大丈夫だったよというような広がりが地域でつながっていく、そんなこども食堂ができればいいなというふうに思っています。 飲食店のこども食堂、これも私は１００％その形がいいのかどうかは、連絡会などで、そしてまた市のほうで判断していただいたらいいのかなというふうに思ってはいますが、今、子供と一緒に外食できていないおうちがたくさんあるんですよ、見えていないだけで。そういう人たちが子供と一緒に外食に行くという小さなイベントをすることができる場として、飲食店での開催も私はありだというふうに思っています。 いろんなタイプのいろんなこども食堂がこの泉大津市で大きく、誰でも行ける場所で笑顔が開いていくようなこども食堂になっていくことをお願いいたしまして、そして市営住宅、公共施設、いつだって使える、こども食堂のこういう要件さえ満たせば申請すれば使える、そんな道筋をつくって、コロナ禍が明けたときに待っていていただきたい。そんな形をつくっていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１番村岡均議員。どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、通学路の安全対策について質問いたします。 通学路で子供たちが犠牲になる悲惨な事故がまた発生いたしました。今年の６月２８日、千葉県八街市で、トラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童５人が死傷しました。現場にガードレールや路側帯はなかったとのことであります。この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国の公立小学校約１万9,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。政府は今回の点検に関し、通学路の危険箇所をチェックするポイントとして、従来の道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加え、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、大型車の進入が多い箇所、保護者や地域住民から改善要請があった場所なども新たに示されました。 通学路の安全確保については、国において私ども公明党がリードする取組を進めてまいりました。京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込み３人が死亡する事故が起きた２０１２年には、通学路の安全調査の実施を強く要請し、全国緊急点検につながりました。その結果、７万4,４８３か所で対策が必要であることが判明し、２０１９年度末までに約９８％で安全対策が実施されました。それでも今回のような事故が後を絶たないだけに、通学路の危険箇所を徹底的に洗い出す取組は重要であります。 ここで質問させていただきます。 通学路の安全対策についてこれまでどのように取り組んできたのか、また、今回の八街市の事故を受け、合同点検について現在の取組状況をお示しください。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現在、全国で２１都道府県に今月１２日まで緊急事態宣言が発令されています。菅総理は今後の対応について、医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていくと述べられ、また、先月２５日の対策本部において、学校で感染者が発生した場合に学校や自治体が濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示すと説明されました。 コロナ収束の鍵を握るワクチン接種が全国で加速しています。
新型コロナワクチンを２回接種した人が先月２２日時点で日本の全人口の４割を超えました。感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている状況であります。引き続き６４歳以下の接種を着実に進め、希望する全ての対象者への接種を今年１０月から１１月にかけて終えるとの政府の目標に向け、本市においても円滑に進めていかなければなりません。とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を高めることであります。 今や新規感染者の約７割を３０代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されています。東京都は先月２７日、都内在住か都内に通勤・通学している１６歳から３９歳までを対象とした予約不要の接種会場を開設しましたが、午前７時半には１日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出ました。早期のワクチン接種を望む若者が多いとも言えます。一方、ワクチン接種を希望しない割合が若い世代ほど高いことにも目を向ける必要があります。 ここで質問させていただきます。 現在の接種状況について、１回目と２回目の接種を終えた全体の人数と接種率をお示しください。また、現在の集団接種、個別接種についての予約受付状況について、そしてコールセンターの最近の問合せ内容についてもお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） それでは、大きな１点目の通学路の安全対策につきましてご答弁申し上げます。 平成２４年に全国で登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生した際に、国道事務所、大阪府鳳土木事務所、泉大津警察署及び本市教育委員会と連携し緊急合同点検を行い、歩道の整備、信号機の設置、路肩のカラー舗装化、警察による取締り強化等の対策計画を取りまとめ、その後も毎年度合同点検を実施し、通学路の安全対策を講じております。 本年６月の千葉県八街市での交通事故を受けましてからの取組といたしましては、教育委員会と本市道路管理者において協議を行い、８月１０日付で泉大津警察署に対し要望書を提出しております。また、８月末に教育委員会が各学校からの報告に基づき危険箇所を取りまとめており、道路管理者及び地元警察署とともに合同点検を実施し、９月下旬までにソフト、ハードの両面から地域の実情に応じた対策案を抽出していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ２点目の
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご答弁をさせていただきます。 ワクチン接種状況ですが、９月１日時点の１２歳以上の人口割合における１回目の接種者数は３万6,４０９人、接種率は５4.３％、２回目の接種者数は２万9,１０１人、接種率は４3.４％です。 また、集団接種と個別接種の予約受付状況でございます。現在接種が進んでいるため接種済みの方も含めた人数となりますが、９月１日時点での集団接種は、主に４５歳以上の方を対象に約１万1,０００人受け付けております。個別接種は、９月２７日までの各医療機関へのワクチン配送予定数からですが、主に１８歳以上の方を対象に約３万7,０００人の受付を見込んでおります。 コールセンターの最近の問合せ内容ですが、予約開始のはがきが届いたが予約はできるのかという問合せが多くなっています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁をいただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 初めに、通学路の安全対策についてであります。 これまでの取組内容と千葉県での事故を受けて合同点検の取組状況をご答弁いただきました。平成２４年以降毎年度合同点検を実施していただき、対策を講じ、今回の千葉県の事故を受け、既に合同点検は実施していただいているとのことでございます。 再質問でありますが、泉大津市土木課のホームページに、通学路の合同点検及び安全対策など児童らの安全確保に向けた取組を計画的、継続的に実施するための基本的方針を、平成２７年１月に泉大津市通学路交通安全プログラムとして策定しているとあります。現在、これに基づいて取り組んでいただいていると理解いたしますが、これまでの通学路の対策が必要な箇所数と、そのうち対策済みの箇所数をお示しください。 また、ご答弁で、８月末に教育委員会が各学校からの報告に基づき危険箇所を取りまとめたとありますが、全部の危険箇所数とその内容を幾つかお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） これまでの安全対策が必要な箇所としましては４１か所になっております。全箇所において対策済みでございます。 それからまた、８月末に取りまとめた箇所についてでございますが、２０か所と聞いております。その内容につきましては、一方通行を逆走してくる車があるとか信号機のない交差点で比較的交通量が多いなどであります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。４１か所で全て対策済みということでございます。そして、８月末に取りまとめた箇所は約２０か所ということでございますが、教育委員会のほうに詳しく取りまとめた状況をお聞きしたいと思います。 各学校による危険箇所のリストアップはどのような方法で行われたのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 各校からの危険箇所のリストアップにつきましては、教職員の視点だけでなく、保護者及び地域住民から寄せられた情報も併せる形で行っております。また、登下校時の見回りを行っている警察ＯＢのスクールガードリーダーの視点から危険箇所を抽出した情報も併せて取りまとめております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 地域住民から寄せられた情報とありましたが、通学路にどんな危険が潜んでいるかはそこで暮らす人たちが最もよく知っています。現在、各学校においては、ＰＴＡや自治会、防犯委員会等多くの協力団体により、登下校時において子供たちを見守る活動をしていただいております。また、市職員による青色パトロール隊の巡回、そしてセーフコミュニティ子どもの安全対策委員会による子ども安全マップの作成など、子供たちの安全確保の取組を進めていただいております。これからも丁寧な聞き取りに努めていただき、子供目線で徹底的に点検をお願いいたします。 今回の千葉県の事故現場もそうでありますが、ガードレールなどの設置は道路の拡幅が必要であり、すぐには対応できません。そういった場所では最高速度３０キロに規制するゾーン３０や登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情に合った対策が求められます。 質問を続けます。 ご答弁にもありましたように、今回の千葉県での事故を受けて既に合同点検は実施していただいており、今月、９月下旬に対策案を抽出していく予定とのことであります。今後、決定した必要対策箇所について関係機関で認識を共有されると思いますが、危険箇所のリストアップにご協力いただいた地域住民と市民への情報発信はどのような方法で行われるのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 情報発信の方法につきましては、ホームページのほうに泉大津市通学路交通安全プログラムというページを設けさせていただきまして、対策箇所、対策進捗状況などが分かるように広報させていただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。従来からホームページのほうに情報発信していただいているということでございます。 教育委員会のほうにお聞きいたします。今回の千葉県の事故を受けて、教育委員会として通学路の安全対策に今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 通学路の安全対策につきましては、今後も定期的に警察等の関係諸機関との連携を図りながら、危険箇所の抽出並びに対策について協議を行い、抽出された危険箇所については、スクールガードリーダーや交通安全専従員の巡回指導等の強化及び配置箇所の再検討を行うとともに、引き続き地域ボランティアによる見守り活動などご協力もいただきながら、子供たちの登下校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また学校においても、児童・生徒自ら判断力を養う交通安全学習の充実にも引き続き努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 意見、要望を申し上げます。 通学路における合同点検の実施について、大阪府教育庁から、文部科学省からの依頼を受け、次のようにあります。各学校においては、これまで学校、教育委員会、道路管理者及び地元警察署と通学路の合同点検等を積み重ねてきていることから、全ての通学路に対する一斉の再点検を改めて求めるものではなく、補完的なものとして子供の視点に配慮しながら、これまでの合同点検等の蓄積を十分に活用し、地域の実情を踏まえた効率的、効果的な対応をお願いしますとあります。 冒頭でも申し上げましたが、今回の点検のポイントは、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など速度が上がりやすい箇所、また、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所等でございます。今回の合同点検による危険箇所については、速やかに対策を実施していただき、子供たちが安全・安心に学校へ通える環境を整備していただきたいことを強く要望いたしまして、通学路の安全対策についての質問を終わらせていただきます。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでございます。 １回目の接種を終えた方が３万6,４０９人、５4.３％とのことでございます。質問でありますが、１２歳以上の人口と国や大阪府の大規模接種センターでの１回目の接種人数についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） １２歳以上の人口ですが、令和３年１月１日、住民基本台帳年齢階級別人口から６万7,０１１人でございます。 また、国や大阪府が実施しています大規模接種センターでの市民の１回目接種人数は、９月５日時点のデータになりますが、約1,７００人でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 予約状況については、集団接種では約１万1,０００人の受付、個別接種では約３万7,０００人の受付見込みであり、合わせて４万8,０００人ということで、接種対象人口の７1.６％ということでございます。 先日、９月２日のホームページでは、集団接種において夜間の接種及び４０歳から４４歳の接種受付を開始しますとあり、個別接種の対象年齢も１６歳以上に引き下げますとありました。確認の意味で質問させていただきますが、現在、本市においては集団接種は４０歳以上、個別接種は１６歳以上の予約受付であると理解してもいいのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 議員お示しのとおり、９月８日時点におきまして予約受付の対象は、集団接種は４０歳以上、個別接種は１６歳以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ワクチンの供給状況によりまして日々予約受付状況が変わってきております。コールセンターでは、いつ予約ができるのかとの問合せが最近多いとのご答弁もありました。感染拡大が続く中、接種を希望する若い世代の方々はいつ予約ができるのか、一日も早く知りたいと思っているのではないでしょうか。現在、ほぼ全ての方々が予約できる状況であります。分かりやすい情報発信をよろしくお願いいたします。 ワクチンの本市への供給量についてお聞きいたします。 現在、国から供給される予定のワクチンは何人分でしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチンの供給量でございますが、１０月上旬には、これまでの供給量も含めた総数で５万3,１１２人分を供給される予定となっております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ということは、接種対象者の７9.２％ということで、約８割ということでございます。 それでは、接種の完了時期についてはどのように考えていますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチン接種の完了時期についてでございますが、国から接種対象者人口のおよそ８割が接種できるワクチン供給量の見込みを受け、集団接種では、今後予約数を見ながら段階的に対象年齢を拡大していく予定です。また個別接種につきましても、現在１６歳以上を対象としておりますが、明日９月９日には１２歳以上に対象年齢を拡大する予定でございまして、ワクチン接種の対象者が全て接種可能となります。 以上のことから、１１月末までには希望する人が全て接種できる状況であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。 日本における
新型コロナウイルス感染症は、従来のアルファ株からほぼ全てデルタ株による感染に置き換わったと推定されています。感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも全く違う様相をもたらしました。病院や宿泊療養施設に入れない自宅療養者が急増しております。本市、泉大津市においても先月、８月だけで４００人の新規感染者が出ており、累計の感染者数は、昨日現在で1,２５５人となっております。 国立感染症研究所は、今月１日に開かれた厚生労働省の専門家会合でワクチン接種の有効性に関する調査結果を示し、ファイザー社製とモデルナ社製のいずれかを２回接種し、２週間以上経過した人の発症予防効果は９５％であったと発表し、国内でもワクチンの有効性が示され、諸外国の評価とおおむね一致するとの見解を示しました。そして、ワクチンの有効性は１００％ではないとして、接種者も対策を継続することが重要であると言われました。 本年５月１日からスタートいたしました
新型コロナウイルスワクチン接種事業、４か月が経過いたしました。市医師会、ご協力いただいている医療機関、集団接種における多くの皆様のご協力があり、ここまで大きなトラブルもなく進んでいると聞いております。先ほどのご答弁では、１１月末までには接種が完了できる状況であると考えているとのことでございます。希望する市民に安心して接種できるよう、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 開催が１年延期されました東京オリンピック・パラリンピックが大感動の中、閉幕をいたしました。コロナ禍で徹底した感染対策を実施し、来日した関係者から市中への感染拡大は確認されておりません。読売新聞によりますと、世界最大のスポーツイベントの成功は、コロナと闘いつつ社会の営みを継続できることを証明し、コロナ克服への一里塚となったと称賛をいたしております。アスリートの懸命の活躍や大会関係者の支えに心から敬意を表したいと思います。パンデミック下の大会運営のノウハウを次の大会運営に生かせるよう期待をしたいと思います。 それでは、本題に入ります。 ２０２０年の日本人の平均寿命は男性が８1.６４歳、女性が８7.７４歳となり、ともに過去最高を更新いたしました。過去最高の更新は男性が９年、女性が８年連続で、女性は世界１位、男性は世界２位でございました。人生１００年時代というフレーズがより現実味を帯びてきておりまして、現役を退いても次の生き方をどうするかを真剣に考え、その準備を進めていかなければなりません。高齢者の区分でございます６５歳から数えても、３５年を視野に入れた第２の人生への意欲と生計の基盤確立を余儀なくされております。特に、女性の平均寿命は男性に比べて長く、つまり平均して女性は男性より６年長く生きることになりまして、独居の女性の高齢者が増加する傾向にあると考えられます。 そこで今回は、こうした独居高齢者を意識した高齢者の税と保険料について議論をしていきたいと思います。 高齢者の生活を支える制度として年金がございますが、年金だけで十分な生活が送れる社会情勢ではなく、別の収入源の確保も必要となります。しかしながら、制度の煩雑さから実態を把握できていない当事者がほとんどではないでしょうか。 そこで、１点目として、高齢者の確定申告の必要性と手順についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、介護保険の保険料算定について手順をお示しいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、国民健康保険の保険料算定について手順をお示しいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、後期高齢者医療の保険料算定について手順をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） １点目の高齢者の確定申告の必要性と手順についてご答弁申し上げます。 公的年金等を受給されている高齢者の多くは確定申告の必要はございませんが、公的年金等の収入金額が４００万円を超えている方、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円を超えている方につきましては、確定申告が必要となってまいります。 次に、その手順でございますが、まず、給与所得や公的年金の源泉徴収票等の必要書類をはじめ申告書等の提出書類を準備し、定められた期間内に住所地等の所轄税務署へ提出していただきますが、郵便以外にも所轄税務署への持参、ｅ－Ｔａｘでの申告等の方法が国税局のホームページで案内されてございます。 なお、詳細につきましては、国税局のホームページをはじめ各税務署でも申告相談に応じているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 私のほうから２点目以降につきましてご答弁いたします。 ２点目、介護保険の保険料算定の手順につきましては、第１号被保険者の世帯構成や世帯の市民税課税状況並びに本人の課税年金収入額及び合計所得金額を基準として、税制改正による影響を受けないように所得金額調整控除等の調整を行った上で、これらを条例で定める１２段階の保険料区分に応じ、年間保険料を算定しています。 ３点目、国民健康保険の保険料算定の手順につきましては、国民健康保険料には所得割と均等割、平等割があり、所得割は被保険者それぞれの前年中の所得合計から基礎控除額の４３万円等を引いた金額の合計に保険料率を乗じて計算し、均等割は均等割額に被保険者数を乗じて計算し、平等割は世帯ごとに平等割額をご負担いただくものでございます。 ４点目、後期高齢者医療の保険料算定の手順につきましては、後期高齢者医療の保険料には所得割と均等割があり、所得割は被保険者の前年中の所得合計から基礎控除額の４３万円等を引いた金額に保険料率を乗じて計算し、均等割は被保険者ごとに均等割額をご負担いただくものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 １点目の高齢者の確定申告の必要性と手順につきまして、公的年金等の収入金額が４００万円を超える方、公的年金に係る雑所得以外の所得金額が２０万円を超えると確定申告が必要とのことでございます。公的年金に係る雑所得とはどういうもので、それ以外の所得とはどういう所得が含まれ、所得金額２０万円とは収入金額ではどのようになるか、また、所得控除はどのようなものが含まれ、税務署への申告と市役所への申告の違いについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず、公的年金に係る雑所得についてでございますが、年金収入は所得区分では雑所得となっており、公的年金の場合、その収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが公的年金に係る雑所得になるものでございます。 続いて、公的年金に係る雑所得以外の所得についてでございますが、代表的なもので申し上げますと、給与、パート収入などの給与所得、個人年金などの雑所得、生命保険の満期返戻金などの一時所得でございまして、所得金額と収入金額の一例としまして、給与所得の場合、おおむね７５万円の給与収入であれば所得金額が２０万円になるものでございます。 次に、所得控除についてでございますが、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除等となってございます。 税務署と市役所、それぞれへの申告の違いについて、お示しするものはいずれも代表的な例でございますが、まず税務署は、確定申告として申し上げますと、国税である所得税について医療費控除等の控除適用を受け、所得税の還付を受けるための申告となってございます。一方で市役所への申告は、住民税について医療費控除等の控除適用を受け、住民税の税額を下げるための申告となってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 例を挙げてお聞きをいたします。 ７５歳以上の後期高齢者で女性の独居世帯で、公的年金収入１１０万円、パート収入１００万円とすると確定申告の必要性が発生すると思いますが、所得税、住民税はどのようになるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず、確定申告の必要性についてでございますが、お示しのケースにつきましては、公的年金収入に加えて給与所得であるパート収入が一定額ございますが、その税額を試算いたしますと非課税となることから、確定申告の必要はございません。 具体的にお示ししますと、まず所得税でございますが、公的年金収入１１０万円につきましては控除額が１１０万円となるため、その所得はゼロ円、パート収入１００万円につきましては、給与所得控除が５５万円であることからその所得は４５万円となり、双方の合計所得金額は４５万円となるものでございます。所得税につきましては、基礎控除額が４８万円であることから課税の基礎となる所得金額はゼロ円となり、税額はゼロ円となるものでございます。 住民税につきましても、合計所得金額が４５万円以下は非課税となることから、税額はゼロ円となるものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ６５歳以上の公的年金収入の１１０万円は非課税限度額であり、今回の例に相当いたします。所得はゼロ円ということでございます。給与収入１００万円は住民税の非課税限度額でございまして、所得は４５万円となりますが、４５万円以下は非課税となり税額ゼロ円、また所得税の非課税限度額１０３万円を下回りまして、所得税も税額ゼロ円ということでございます。また、本例の場合税額ゼロ円が確定しているので、改めての確定申告の必要性がなくなるということでございます。 こうした非課税限度額を確認しながら、住民個々の個人情報である収入状況を出発点として、税務課と高齢介護課、保険年金課との個人情報の共有がされているとの認識で間違いはないか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 介護保険料、健康保険料を算定するために収入状況等の税情報が必要となることから、高齢介護課、保険年金課の両課に対し、法令に基づき、その提供を行ってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 次に、２点目の介護保険の保険料算定の手順につきまして、世帯構成や世帯の市民税課税状況や本人の課税年金収入額、合計所得金額を基準に所得金額調整控除等の調整を行い、１２段階の区分に応じた年間保険料を算定しているとのことでございました。合計所得金額とはどういうものか、また、所得金額調整控除等の調整とはどういうことかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 合計所得金額につきましては、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後の金額で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の金額を指す税法上の用語でございます。介護保険では、合計所得金額から分離課税所得に係る長期・短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の金額を用います。その際、第１段階から第５段階までの介護保険料算定におきましては、合計所得金額から公的年金等に係る所得金額を控除した後の金額を用います。 また、所得金額調整控除等の調整につきましては、給与所得控除額及び公的年金等控除額を１０万円引き下げ、基礎控除額を１０万円引き上げる税制改正が行われたことに伴いまして、このことによる影響を生じさせないため、介護保険料所得段階の判定の際、給与所得または年金所得がある場合はこれらの合計額から１０万円を控除するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 介護保険の場合、市民税の課税・非課税と第１段階から第５段階までの合計所得額マイナス１０万円等の合計所得金額によります１２段階の保険料が設けられていることが理解できました。 そこで、具体例でお聞きをいたします。 第１段階の対象者の場合、独居高齢者でパート収入があるとして、年金収入、パート収入の限度額はどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 第１段階の対象者の要件は、世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額及び合計所得金額の合計額は８０万円以下の人となっていまして、ご質問の年金収入及びパート収入の限度額につきましては、幾つかの類型をお示しすることによりお答えいたします。 まず、無年金でパート収入がある場合は、市民税非課税の要件がありますのでパート収入の限度額は１００万円となります。年金及びパート収入がある場合は、年金収入額によってパート収入の限度額が変わってきますが、年金収入の限度額である８０万円の場合パート収入の限度額は６５万円、年金収入が５０万円の場合、パート収入の限度額は９５万円となります。年金収入が２０万円の場合は、パート収入の計算上の限度額は１２５万円となりますが、市民税非課税の要件がありますので限度額は１００万円となります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり、第１段階の範囲内で最も総収入金額が多い人で１４５万円ということになります。無年金の人がパートで１００万円の収入までが年額２万1,１５０円、年金収入５０万円から８０万円までの人がパート収入計を１４５万円以内に抑えれば年額２万1,１５０円の負担の範囲内になるということで、負担率に差が生じることになりますが、ご自分の生活実態との比較検討の中で一つの指標ではあると思います。 こうした中身を検証していきますと、対象者にとってご自身の保険料決定に関わる保険料納入通知書の保険料決定のプロセスが理解できるかどうかが大いに疑問でございますが、現状の対応についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 介護保険の保険料につきましては、第１号被保険者の保険料段階及び年間保険料に加え、保険料算定の根拠である被保険者の世帯構成や世帯の市民税課税状況並びに本人の課税年金収入額及び合計所得金額を記載いたしました保険料納入通知書を送付いたしております。あわせて、保険料段階別の対象者及び年間保険料、保険料納入通知書の見方、納付方法等を記載いたしました説明書を同封することによりまして、保険料決定についてのご理解を求めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 税の決定に伴いまして保険料の決定の通知書が送付される夏の時期に、多くの市民の皆様から保険料が上がったとのご相談を受けることがございますが、本年８月にも、パート収入のある後期高齢者の女性の方から保険料が高いと思うが仕組みが分からないとのご相談を受けまして、税の状況から介護保険料、後期高齢者医療保険料の通知書をお借りし、半日かけて検証いたしました。それぞれの基準となる額が別々で、同封されている資料のどこに当たるかを別途確認していかないと最終の保険料までたどり着くことができません。パソコンを駆使し、チェックしながらでも半日かかってしまいます。このことについて、仕組みを理解しづらい高齢者の方が理解するのは至難の業であると思います。個別に最終の保険料が示されているのだから、途中の計算式は個別に存在し、情報として開示されなければならないと思います。 そこで、対象者ごとの途中の個別情報を当てはめた説明書を送付するべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、保険料決定の通知に当たっては、被保険者に対してその内容をできるだけ分かりやすくお示しし、理解していただくことが重要であると認識しているところでございます。 議員お示しの対象者ごとの途中の個別情報を当てはめた説明書を送付すべきとのご意見につきましては、電算プログラムの変更等における整合性や掲載情報の妥当性に加えまして、納入通知書の空きスペースの物理的な制約、書面における表現の限界、つまりどの程度まで説明が必要なのか等の問題点も併せた上で、その課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） さきに申し上げました私に相談をいただきました方に対しては、あなたの場合はこうなるとの説明を税の申告状況から介護保険料、後期高齢者医療保険料までをＡ４、２枚で完結してお渡しさせていただきました。ハードルは低いとは思いませんが、同じ手順をプログラムで行うか紙面に表すかの違いであり、現状にこだわり過ぎると丁寧な説明責任を放棄しかねないと痛感いたします。このことは改めて４点目の後期高齢者医療の保険料算定の手順についての項目で議論することとして、次に移らせていただきます。 ３点目の国民健康保険の保険料算定の手順につきまして、所得割、均等割、平等割があり、所得割は前年の所得合計から基礎控除の４３万円等を引いた金額の合計に保険料率を掛けたもの、均等割は均等割額に被保険者数を掛けたもの、平等割は世帯ごとに平等割額をそれぞれ負担するということでございます。 基礎控除の４３万円等の「等」とはほかに何があるのか、また、７５歳までの高齢者についての支援金分の負担があると思いますが、その仕組みについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 基礎控除の４３万円等の「等」という表現につきましては、税制改正により、令和３年度以降、所得が2,４００万円を超える場合には基礎控除が減額される仕組みとなりましたので、「等」という表現を用いたものでございます。具体的には、2,４００万円を超える場合は２９万円、2,４５０万円を超える場合は１５万円、2,５００万円を超える場合には基礎控除がゼロとなるものでございます。 また、支援金分の仕組みにつきましては、７５歳以上の後期高齢者医療制度におきましては公費５割、被保険者の保険料１割、残り４割を現役世代からの支援で運営するものとなっていまして、現役世代の支援金として、国民健康保険を含め各医療保険の被保険者にご負担いただいているものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国民健康保険の保険料の区分には、医療分、支援金分、介護分とございます。ここでは、６５歳から７４歳の高齢者について、その区分から介護分が別に１号被保険者として介護保険料の負担として切り離され、医療分と支援金分の２種類の区分となると理解してよいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 議員お示しのとおり、６５歳から７４歳の高齢者につきましては、介護保険第１号被保険者として国民健康保険とは切り離して介護保険料をご負担していただき、国民健康保険料としましては医療分と支援金分の２種類の区分となります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり、国民健康保険には、保険料の区分として、介護保険第２号被保険者の４０歳以上から６４歳までは医療分、支援金分、介護分、６５歳から７４歳までは医療分、支援金分と別に介護保険料の負担があり、７５歳以上の後期高齢者医療保険では、医療保険のほか介護保険料が別途負担となると考えてよいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） これも議員お示しのとおりでございまして、７５歳以上に関しては、後期高齢者医療制度に基づき広域連合で決定した保険料と介護保険制度に基づき市で決定した保険料を別々にご負担いただくことになります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 続きまして、４点目の後期高齢者医療保険料算定の手順につきまして、所得割と均等割があり、所得割は被保険者の前年の所得合計から基礎控除の４３万円等を引いた金額に保険料率を掛けたもの、均等割は被保険者ごとに均等割額を負担するとのこと。国民健康保険の保険料算定での均等割と後期高齢者医療の保険料算定での均等割の違いをお示しいただきたいと思います。 また、均等割の軽減についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険と後期高齢者医療制度におけるそれぞれの均等割の違いにつきましては、いずれの制度におきましても応益負担として、所得の多寡にかかわらず一定額の負担を被保険者に求めるもので、基本的な考え方に違いはございません。 ただし、国民健康保険と７５歳以上の後期高齢者医療制度では医療需要や制度が違うことから、保険料は保険者それぞれが設定し均等割額に差異があることと、国民健康保険においては世帯単位で計算することから、被保険者数を乗じた均等割の負担に加えまして、同じ応益負担での平等割を別にご負担いただいている違いがございます。 また、均等割の軽減についての考え方につきましては、均等割の性格上、所得にかかわらず算定しますことから、被保険者の状況によっては負担することが難しい場合もあるため、所得状況に応じまして国の制度に基づき７割から２割の減額を行っているものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり、国民健康保険は世帯単位で、後期高齢者医療制度では個人単位で保険料の負担があるということになります。均等割の軽減につきまして、所得状況から自動的に減額されていると考えてよいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 後期高齢者医療制度の保険料は個人に対しての計算になりますが、均等割を軽減するかどうかの判定につきましては世帯全体での所得状況により判断するものとなりますので、この部分の考え方は国民健康保険と同じものとなります。 また、申請につきましては必要ではなく、自動的に計算されるものですが、所得がないなど税の申告等がない場合は計算できないケースがありますので、その場合は別途申告をお願いすることになります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 介護保険でお聞きをいたしましたが、特に後期高齢者に関わる保険料算定につきまして、直接の担当は大阪府後期高齢者医療広域連合になり、さらに対象が７５歳以上の高齢者となることから、デジタルディバイドの解消を図る観点からも紙ベースでの丁寧な説明が必要だと思います。現状と展望についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 高齢者におかれましては、若い世代と比較すればインターネット等の苦手な方、困難な方が多くいらっしゃると思います。したがいまして、議員ご指摘のとおり、紙媒体での案内は非常に重要となります。そのため、後期高齢者医療制度における保険料決定通知書につきましては、広域連合の通知書様式ではありますが、決定に係る所得金額や保険料率、均等割額、軽減額等を表記し、保険料算出の計算根拠を示し、その見方についての案内も同封しております。また、通知書送付時には決定内容についての問合せを多くいただいており、個々に対応しているところでございます。 今後につきましても、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えています。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 多くの対象者が、仕組みの煩雑さからご自分の保険料の算出根拠を理解できていないと考えられます。問合せをされる方は一部であり、何かあれば連絡くださいと待っているのではなく、誰もが対象者ごとの算出根拠を開示した説明書がぜひとも必要だと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 基本的な算出根拠につきましては通知書ごとに表記をしていまして、その見方についての説明書も同封はしていますが、封書や納付書を兼用している通知書のサイズなどの物理的な制約により表記がどうしても小さくなってしまうことから、高齢者にとって見づらいことも問題であると考えております。算出の根拠は保険料負担へのご理解をいただくための重要な情報でありますことから、その見せ方につきましては今後、他市の状況等を研究してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、字が小さいことを指摘しているのではございません。対象者にとって一般的な表記ではなく、自分の場合について、総所得が幾らで控除額を差し引いた所得金額が幾らで、所得割率が幾らで所得割額が幾らとなるのか、また、均等割軽減額が何割の階層で均等割軽減額が幾らとなり、均等割額から軽減額を引いた額が幾らで、所得割額等をプラスして年間の保険料額が幾らとなるというそれぞれの個別の数値を入れ込んだ計算式を示せば、保険料額は算定されるのではないでしょうか。他市の状況等を研究しても、本市の対象高齢者に対する丁寧な情報提供と分かりやすい説明内容とはならず、むしろ本市が先んじて行うべき取組だと思いますが、改めての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 改めての見解ということでございます。 議員ご指摘の事項につきましては、通知書等に既に記載している項目もありますが、さらに丁寧な情報提供を行うため、可能な範囲で改善できるよう本市独自の取組として研究してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が、月刊誌「潮」の９月号に「『在宅ひとり死』という選択－－ただし、保険にはつながること。」と題した投稿をされております。その中でこう述べられております。 独居高齢者というと、家族だけでなくて、友達がいないこともまた不幸と思われがちです。しかし世の中には、年齢など関係なく友達を欲しいと思わない人、あるいは友達がいなくても平気な人だっています。中略。仮に孤独死をしたって、死後の発見が遅れて周囲に迷惑をかけることさえ防げれば本人の選択ですから。中略。自分から他者に寄っていかない人の多くは、基本的に寂しいと思っていない孤独に強い人たちでしょう。多少思っていても、人付き合いの面倒を選ぶよりかましだと思っているのかも。独居だからといって必ずしも不幸というわけではありません。さらに大切なのは、フレイル期が来たときに介護保険につながっていることです。つながってさえいればケアマネジャーさんもつきますし、少なくとも週に２回はヘルパーさんやデイサービスの送迎やらの出入りがあります。ということは、仮に孤独死をしても３日以内には発見してもらえるし、そうなれば大きな迷惑もかけなくて済みます。現に、一人が好きな人たちも、その大半は医療保険や介護保険をしっかり使っていますとして、他者と交わりたくない人々を最終的に支えているのは日本の社会保険制度です。すなわち年金保険と介護保険と医療保険、孤立した人でもこれらは利用できます。したがって、この制度は守り抜いていかなければなりませんと結論づけておられます。 他者と交わりたくない人々をつないでいるのは、知り合いや家族ではなく、実は保険制度であり、そのことの重大さを意識すれば、誰一人置き去りにしない社会の実現のためにも、対象の高齢者が市役所の担当課にあえて関わらなくても、通知を見れば自分の個別バージョンの保険料算定の手順を一目瞭然に理解できる仕組みが必要であり、早期の構築をお願いいたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は頻発化・激甚化する自然災害に対する備えについて質問をさせていただきますが、質問へ入らせていただく前に、この夏の間に全国各地で発生いたしました線状降水帯の発生等によります豪雨災害によりまして被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被害に遭われた地域の一日も早い復旧・復興も心よりお祈り申し上げます。 さて、戻りまして今回の質問ですが、自然災害に対する備えと申しますとハザードマップの確認や避難所の確保などといった防災に関することを連想されるかもしれませんが、今回は少し視点を変えまして、気象情報の取得やその活用といったことを中心に質問を行ってまいりたいと思います。 皆様もよくご存じのように、台風の発生や接近、また線状降水帯の発生や熱中症警戒アラート、従来の高温注意情報の発令などをはじめとする国民に対して気象に関する情報発信は気象庁で行っています。気象庁では、近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時的確な防災対応が一層求められる中で、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、各地の気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となり、地域気象防災に貢献するための取組を進めています。この地域防災支援の取組をもう少し詳しく申し上げますと、地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとしています。 さらに、より具体的な取組では、平常時には気象防災
ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。つまり、情報発信側である気象台と受信側の自治体の双方の機能を向上し、地域防災力の強化を一層推進しようという取組を進めています。 そこでお尋ねをいたします。本市と地域の気象台との連携はどのようになっていますか、お示しください。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 本市と地域の気象台との連携についてご答弁申し上げます。 気象台とは、災害時に備え、平常時は顔が見える関係をつくるための意見交換、また気象情報の実践的な活用方法を学ぶ研修などを通し、交流を深めています。台風接近などの緊急時は、現況と今後の予測、また防災上の留意点についても情報共有し、警戒体制の確保を図っているところです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、これより再質問を行ってまいります。 冒頭にも少し触れましたが、直近では、先月８月にお盆の期間を挟みまして長期間にわたり雨天の日が続き、本市を含む泉州地域におきまして各種警報が発令されました。その期間中において気象台とのやり取りなどがございましたらお示しいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ８月豪雨における気象台との連携についてでございます。 お盆期間に当たります８月１２日木曜日から８月１６日祝日までの５日間ですが、大阪管区気象台が前線による大雨説明会をリモートで開催されました。そこに本市も参加しています。我々市が防災対応を判断する、そのためには気象台が出す気象情報や予測資料を正しく理解する、これが前提となります。そのサポートをするために、気象情報に基づいて市が警戒すべき防災事項を気象台の主任予報官から解説いただきました。具体的には、前線停滞期間の天気の見通し、当日または翌日に警戒すべき防災事項、実際何時頃に警報が出る見込みなのかなどです。 説明会には、伝えることを仕事とされていますニュース番組で天気予報とかをされている気象予報士さん、また新聞記者、我々自治体職員、そうした者が一堂に会しましたので、質疑応答も具体的にどうしていけばよいのかイメージできて、非常に参考になりました。そこで得ました最新情報はリアルタイムで災害対策本部員と共有し、防災体制の検討、整備に努めたところです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ８月豪雨における気象台との連携についてお示しをいただきました。大変有益な説明会であったことがご答弁からよく分かりました。こうした説明会で得た最新情報は、即座に災害対策本部員で共有し、防災体制の検討、整備に努めたとのご答弁でした。 気象庁では、市町村等の防災対応の支援を強化すべく、大規模な災害が発生したまたは発生が予想される場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ各地の気象台からＪＭＡ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｔａｓｋ Ｔｅａｍ（気象庁防災対応支援チーム）それぞれの頭文字を取ったＪＥＴＴ、ジェットとして気象庁職員を派遣しています。派遣された職員は、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援しますとありますが、災害時、具体的にどのようなサポートをしていただけるのでしょうか、最近の派遣実績も併せてご教示ください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 気象庁職員派遣のサポート内容と実績についてでございます。 派遣されました気象庁の職員は、現場のニーズ、そのときの状況を踏まえて気象等のきめ細やかな解説を行うことで、自治体の防災対応を支援されます。例えば災害が起こっている市の災害対策本部に職員を派遣して、今後の天気の見通しや気象の解説、さらには防災対応に必要となる資料の提供や助言などもされます。また、これから救助活動に入る、また復旧活動を始める、そんなときの計画に必要な気象の解説、支援資料の提供の調整まで幅広く支援されます。 本市での実績はありませんが、大阪府内では平成３０年６月に大阪府北部で発生した地震、また平成３０年７月豪雨やその後の台風第２１号のときにＪＥＴＴが派遣されております。また、今年の８月、前線による大雨では、広島県、島根県には夜間も含め現地に駐在されています。また、鳥取県では会議に合わせて職員を派遣され、知事や県担当者、市町村への気象解説などが行われたと聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ＪＥＴＴのサポート内容とその実績についてご答弁をいただきました。 気象庁のホームページではＪＥＴＴの活動状況について記載があります。年々頻発化、激甚化しています自然災害の発生により、ＪＥＴＴの派遣回数及び派遣人数は多くなってきておりまして、ＪＥＴＴの果たす役割の大きさを物語っています。 また、気象台では、甚大な被害が予想される場合は、先ほどのＪＥＴＴの積極的な派遣と併せましてホットラインによる首長への助言も行うとしていますが、具体的にはどのような状況、タイミングで行われるのでしょうか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 気象台からの首長ホットラインの状況とタイミングについてでございます。 首長ホットラインはスピード感を持って防災対策を講じるためのものですので、気象台と首長が危機感をリアルタイムで共有する必要がある状況下を想定しています。具体的には、大雨警報等が発表されている中で重大な災害が発生する危険度が大きく上昇しているときなどです。タイミングは洪水の危険度が今後さらに高まる予想がある場合、気象情報の中で特別警報発表の可能性に言及されたときなどです。具体的には、洪水警報の危険度分布図で極めて危険と濃い紫色で表示されたとき、また、今後の雨によっては特別警報を発表する可能性がありますと気象情報が出されたときなどです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ここまで、緊急時における気象台との連携についてお聞きをいたしました。 次に、平時における連携についてお尋ねをいたします。 気象台では、地域ごとの災害特性を踏まえた人材配置による担当チームを編成しております。いわゆるあなたの町の予報官と呼ばれるものですが、本市において具体的なグループ編成はどのようになっていますでしょうか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 担当チームは、災害特性などを考慮し、府内の地域ごとに設置されています。具体的には北大阪、大阪市及び東部大阪、泉州、南河内の４ブロックです。本市は泉州ブロックに含まれます。地域に密着した支援を行うために、各地域の主担当が３名配置されております。例えば災害対策で庁内に詰めているとき、警報は出ているけれども雨も風もほとんどない、また逆に注意報なのに雨風が強い、そんなときがございますが、そんな場合は今後の見通しについて担当者に直接電話し、アドバイスをいただくこともございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 担当チームについてご答弁をいただきました。 気象庁では、平時の大切な取組として気象防災
ワークショップの積極的な開催を挙げております。この自治体向けの気象防災
ワークショップについて、近年の活動状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 気象防災
ワークショップの活動状況についてです。 取組は令和元年度から開始されています。開催回数ですが、大阪府内では令和３年８月３１日までに計１２回、参加した市町村は４３のうち４２、延べ数としましては５２とのことです。 本市ですが、今年の６月、防災気象情報の伝え方検討会等を受けた取組についての
ワークショップに参加しました。この回では、近年発生した大規模災害事例から注意すべき点、防災気象情報の利用の仕方についてレクチャーを受けましたので、より実践的で役立つ知識を深めることができました。また、７月の
ワークショップで中小河川の洪水をテーマに講義を受けた後に演習もありましたので、実践感覚で学ぶことができました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 自治体向けの気象防災
ワークショップについて、近年の活動状況についてご答弁いただきました。今後、ますます平時におけるこうした連携はとても大事になってくると思います。気象庁ではこうした取組を積極的に行っていますので、本市としましてもしっかり活用していただきますようお願いいたします。 気象庁の取組と併せまして、内閣府や消防庁などが主催しております市町村職員向けの研修といったものもございまして、例えば首長を対象とした全国危機管理トップセミナー、また市町村長の災害対応力強化のための研修といったものがあり、管理職の方を対象とした研修や一般職員の方を対象とした研修などがありますが、本市としましてこうした研修の取組はどのようになっていますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 本市の研修への取組についてでございます。 首長を対象としたトップセミナーは、短期間で膨大な業務を対応処理する災害時のリーダーシップの発揮の仕方や秘訣、そうしたものが図れる内容と聞いております。 また、管理職対象研修につきましては、初動対応に加え、各フェーズで必要となる知識と技術を深めながら、併せて顔の見える環境を築き、防災の関係機関との連携が強化される内容と聞いております。 これら様々な研修に関しましても、今後、自然災害の備えとして参考にしてまいりたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 研修に対する考え方や取組についてご答弁いただきました。コロナ禍の影響でなかなか対面での研修を実施することは難しい状況であろうと思いますが、リモート等で実施されるようでしたら積極的に参加していただくことのご検討をお願いいたします。 ここまで、気象台との緊急時の連携、平時の連携、そして各種研修について質問をさせていただきましたが、そのほかに気象庁が強化しております取組の一つに気象防災アドバイザーの活用がございますので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。 まず、経緯につきまして簡単にご説明をさせていただきます。 平成２７年１月に国土交通省から公表された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において、平時から防災の専門家が市町村を支援できる体制を構築する必要性を指摘したことを受けまして、気象庁は、平成２８年度の気象予報士を活用したモデル事業を経て、平成２９年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とする気象防災アドバイザー育成研修を実施いたしまして、当該研修受講者を気象防災アドバイザーとしてリスト化し、市町村への周知を実施しました。 その後、昨年１０月に、私ども公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとのご答弁が赤羽国土交通大臣により示されたことにより、大きく拡大したところでございまして、令和２年１２月に赤羽国土交通大臣が２９名の気象台ＯＢ、ＯＧを気象防災アドバイザーとして委嘱、令和３年４月には新たに５５名を委嘱し、全国で８４名が委嘱されているところでございます。そして現在、全国１０自治体でこの気象防災アドバイザーが活躍されておりまして、大阪府では豊中市が活用されているところでございます。 では、この気象防災アドバイザーの業務についてでございますが、平常時の業務といたしましては、気象の専門知識を活用し、地域防災計画をはじめとする防災計画等を策定、地域の自主防災組織や学校等の防災訓練等での講話や訓練支援、日常的な気象解説を通じて気象現象の基礎的な知識を普及するとともに、イベント開催判断や産業への活用を促進するといったことを担っており、災害時の業務といたしましては、気象台から発表される情報を読み解き、自市町村内のローカルな気象特性や地形特性などを踏まえ、避難指示の発令等の各種判断を進言します。 ここまでかいつまんで気象防災アドバイザーについて説明させていただきましたが、本市としまして今後、この気象防災アドバイザーの活用につきましてはどのようにお考えですか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 気象防災アドバイザーの活用についてです。 行政や住民が避難行動を取る最初のきっかけとなるのは、気象台から出される防災気象情報です。その気象台のＯＢなどで構成された気象情報アドバイザーから、住民向けには気象に関する講演会、行政向けには避難指示等を発令する場合の各種アドバイスなどは、ほかにはできない特徴的な支援内容であると考えます。気象防災アドバイザーの活用は、防災気象情報を伝える、理解する、判断するなどの取組で有用であると考えます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 気象防災アドバイザーの活用についてご答弁をいただきました。今後も気象防災アドバイザーとして委嘱される方は増えていくと思われますので、積極的な活用をご検討していただきますようお願いいたします。 ここまで、頻発化・激甚化する自然災害に対する備えについて質問をさせていただきました。最後に意見、要望を申し上げます。 気象庁では、頻発化、激甚化する自然災害に対して、近年、よりきめの細かい対応、対策を行っております。そのことは、先ほどもるるご答弁がありましたように、担当部局におかれましてもさきのお盆期間を含む長雨の対応等でお感じになられたと思います。今後とも、より地元気象台との連携を図っていただくとともに、本市近隣市町とともに、より一層の連携、協力を図っていただきたいと思います。 なお、今この時点で四国地域で線状降水帯が発生していまして、降水量が多くなっているということで情報が出ております。また、台風も発生しているということで、まさに頻発化、激甚化する自然災害に対する備えが大事でございます。その備えの大事な要点として、やはり気象情報をきちっと取得し、その活用を行っていくことが大事であると思いますので、今後とも担当部局におかれましてはご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番谷野司議員、どうぞ。 （６番谷野司議員 登壇）
◆６番（谷野司） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 それでは、今回の質問はコロナ禍による市内経済の活性化及び市内事業者の支援についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 日本銀行が発表している経済・物価情勢の展望において、我が国の景気の現状については、内外における
新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している。海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復している。そうした下で輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けている。また、企業収益や業況感は全体として改善している。設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの持ち直しをしている。雇用、所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いている。個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となっている。住宅投資は下げ止まっている。公共投資は緩やかな増加を続けている。我が国の金融環境は、企業の資金繰りに厳しさが見られるものの、全体として緩和した状況にある。物価面では、消費者物価の前年比は感染症や携帯電話通信料の引下げ状況の影響が見られる一方、エネルギー価格は上昇している。また、予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しているといったような状況であります。 一方、地域経済では、
泉大津商工会議所が四半期ごとに統計を取っている泉大津景気動向調査を見てみますと、最新の７月から９月の業種別景況予測では、調査実施が令和３年７月、調査対象企業２８８社、回答数１５４社でありますが、寝装リビング、繊維、ファッション、工業、建設、一般商業、サービス商業が不振及び極めて不振であるといったような景気予測動向となっています。 泉大津市内に目を向けてみますと、本年９月にオープンした図書館工事をはじめ、新泉大津市立病院整備事業のプロポーザル審査の決定、（仮称）小松公園の整備事業など大規模な公共工事が今後開始されることが予定されており、大きく地域経済が動こうとしています。 そこで、２点質問をさせていただきます。 まず１点目、市内事業者の支援を求める請願書を令和２年第４回定例会で提出させていただきましたが、図書館に関する工事において何者の市内事業者が下請けとして参加されたのか、お示しください。また、約１００億円規模の新市立病院工事において市内事業者の参入をどのように考えておられるのか、お示しください。 ２点目、アフターコロナにおける市内事業者の成長戦略について本市としてどのような取組を行うのか、考えがあればお示しをください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目、図書館に関する工事におきまして下請の市内事業者数は１社でございます。 なお、図書館の備品購入につきましては、入札により市内の事業者が落札しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） （仮称）新泉大津市立病院整備事業におきます市内事業者の参入に関しての考え方といたしましては、地元建設企業への発注や地元企業からの物品、サービスの調達等によりまして本市の地域活性化に積極的にご貢献いただくことを期待いたしまして、事業者選定において評価項目の一つとしたところでございます。 今後は、事業者との契約の締結を踏まえまして、提案内容の確実な履行を促してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ２点目、アフターコロナにおける市内事業者の成長戦略についての本市の取組でございますが、本市の地域経済の活性化においては商工業の振興、発展が必要不可欠であり、それらを担う市内事業者への支援や育成は重要であると考えております。 現在、コロナ禍において外出自粛や店舗等への休業要請等により、人、物の動きが制限されている状況でございますが、事業者の中には、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、利用者が安心してサービスを利用できるよう店舗等の改修を行うなど主体的に取り組んでいる事業者もあり、本市においても設備改修支援金を支給し、支援を行っているところでございます。 アフターコロナにおいても、国・府の支援の動向を見定めつつ、市内事業者の事業継続や新たな事業への取組について支援策を検討していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。これより一問一答で質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の質問についての再質問をさせていただきます。 図書館に関する工事の件ですが、下請の市内事業者数はサイン工事で１者、備品購入で１者との答弁でありました。泉大津市立図書館整備工事の入札は、令和２年７月９日に制限付一般入札で実施され、くじ引により大阪市内の事業者に落札が決定されています。過去に市内事業者育成支援の観点から市内事業者への下請率がありましたが、現在は撤廃され、落札者の考えの下、工事を実施することとなりますが、本市が発注する工事において市内事業者の育成や支援の観点からどのように考えておられるのか、お示しをお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 市内事業者の受注を確保し育成や支援をすることは、地元経済の活性化、地元雇用の確保、安定につながるものと認識しておりますが、建設工事の受注事業者に対し市内事業者への下請率を設定することにつきましては、公正取引委員会が競争入札の実施に当たって一般的な要請を超えて建設工事の受注事業者に対して下請発注時に地元業者の利用を義務づけることは、受注事業者の自由な事業活動を制限することとなるほか、地元業者と地元業者以外の事業者との競争が失われることにより、地元業者の競争力を弱め、かえって地元業者の健全な育成を阻害するおそれがあるとの見解を示しております。 本市としましては、こうしたことを踏まえながらも、市内事業者の受注確保を図り、育成や支援につながるよう働きかけを行っており、競争入札参加者の心得において、「工事の下請け及び原材料の購入等について」として受注者に要望する中で、これまでの「できるだけ市内中小企業へ発注されるよう配慮してください」から本年４月より「市内中小企業を最優先として発注するよう配慮してください」へと文言を修正したところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。市内事業者への受注を確保し、育成や支援をすることは、地元経済活性化、地元雇用の確保、安定につながるものと認識しているとの内容でありました。また、公正取引委員会の見解及び受注者への働きかけについてご説明をいただきました。 これまでの本市における入札、プロポーザルについて、公平・公正に実施をしていただいていることは私自身理解をしています。なぜ今このような質問をさせていただいたかと申しますと、コロナ禍で図書館事業におきましては、制限付一般入札であるものの市内の事業者が工事において１者、備品購入において１者ということで、市内事業者の規模や技術力、能力はございますが、あまりにも下請に採用されていないことにあります。 他市の事例でご紹介をさせていただきますが、次の記載がホームページ上に掲載され、市の考えが明確にされています。神奈川県座間市では「下請負等における市内業者への優先発注について（お願い）」として、「市内業者の育成・振興および市内経済の活性化の観点から、市内業者への受注機会の拡大を図るため、下請負等における市内業者への優先発注についてお願いしています。市公共工事などの受注者は、このような市の取り組みについてご理解いただき、市発注の公共工事などを受注した際に下請け発注などを行う場合には、次の事項につきましてご配慮をお願いします。１ 市発注の公共工事などの施工に際し下請け発注をする場合は、市内業者を優先して活用するよう努めてください。２ 工事を下請け発注する場合には、建設業法等関係法令を遵守し各々対等な立場において適正な価格で請け負わせ、適切な期間内に支払うよう努めてください。３ 工事施工に必要な資材、建築機械等を購入又は借入れする場合は、市内業者を優先して活用するよう努めてください」との記載があります。 本市においては、ホームページ上での記載はなく、市内事業者の支援を求める請願書の採択以降働きかけを行っているものの、競争入札参加者心得、泉大津市
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事等における郵便入札参加者心得の最終ページに市内事業者に関する２項目の記載があるのみとなっております。当該内容をうたっているのであればホームページ上でも本市のスタンスを明確に記載すべきと考えますので、併せてご対応いただきますよう要望して、この質問は終わらせていただきます。 それでは、続きまして新市立病院に関する質問に入ります。 契約予定の事業者において、和泉市総合医療センターでの建設工事では、地域貢献として和泉市の市内事業者を下請として発注するとのことでありましたが、結果として発注はほとんどなかったと聞いています。その内容を踏まえまして本市としてどのように考えるのか、また、本市での事案と考えた場合対応をどのようにするのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 本件契約予定の事業者は、その提案内容におきまして地域貢献の評価は他者に比して決して高くはございませんでした。しかしながら、プレゼンテーション後における質疑の中におきましてその姿勢を問いただし、工事区分の細分化や下請となる事業者への技術指導によりましてさらなる地元企業への発注を検討する旨の回答を得ているところでございます。 優先交渉権者として決定の通知を交付して以降も、聞き及ぶところの他市の事例－－先ほどご紹介いただきました－－を引き合いに強くその履行を求め、地元企業への発注の状況を適宜今後も確認していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。本件契約予定の事業者は、提案内容において地域貢献の評価は他者に比して高くなかったということでありまして、プレゼンテーション後における質疑の中でその姿勢を問いただし、さらなる地元企業への発注を検討するとの旨の回答を得ているということでありました。また、他市の事例を引き合いに強くその履行を求め、地元企業への発注の状況を適宜確認するというような内容でございました。 それでは、プロポーザルの評価項目についての質問をさせていただきたいと思います。 総評価点は技術事項と価格事項の評価点の合計１００点満点となっていますが、どのような評価に基づいて地域貢献度の配点を行っているのでしょうか、開示できる範囲でお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 地域貢献の評価につきましては、地元企業の活用または市内産品の活用等、地域貢献における提案が具体的かつ積極的であるかを相対的に評価したものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。地域貢献の評価は、地元企業の活用または市内産品の活用等、地域貢献における提案が具体的かつ積極的であることを相対的に評価したものとの内容でありました。評価の概要説明はいただいたのですが、全体に占める地域貢献の配点がどのようになっているのか説明をいただけなかったのは、少し残念であると思っております。 それでは、続きまして地域貢献の評価に関連しました質問を続けさせていただきたいと思います。 プロポーザルの結果を踏まえ、最も評価点が高かった事業者と契約を締結すると考えますが、地域貢献度の評価に基づき地元企業の活用または市内産品の活用等が不履行となった場合の考え方についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今回のプロポーザル提案内容につきましては、近日中にホームページ上での公開を予定してございます。事業者にとりましても契約のベースとなります提案の実現に向けての姿勢を示したものとなり、先ほど答弁いたしましたように、地元企業への発注状況を事業者から適宜報告を求めることと併せまして、その履行を促し、確認に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。今回のプロポーザルの提案内容については近日中にホームページ上で公開していただけるとの内容でありました。今まではこういうことはなかったので、より透明性が高くなると考えています。また、地元企業への発注状況を事業者から適宜報告を求めることと併せて履行を促し、その確認に努めていただけるとの内容でありました。 今回の新市立病院のプロポーザルにおいて、ある市内事業者のほうから、契約予定の事業者の関連のサブコンから本市市内事業者に連絡があり、名前を貸してほしいとの打診があったそうです。そういった情報をいただいております。先ほどの質問のご回答にありましたように、地元企業への発注状況を事業者から適宜報告を求めることと併せて履行を促し、その確認に努めるとのことでございましたが、当該情報のように見せかけの市内事業者となる可能性があることから、そのような視点において地元企業への発注については目配りしていただくことを強くお願いしたいと思います。 また、あわせまして、少し先の話になるんですけれども、今後建物が竣工し、年数が経過すれば、当然のごとくメンテナンスや緊急時の不具合が発生してまいります。その際は恐らく施工主のほうに改修等を依頼するような形となりますが、結果として不具合箇所の対応は地元市内事業者のほうに依頼が回ってくるという形になってまいります。そのような観点から、地元市内事業者とはまさに相即不離の関係と考えられます。市内事業者への受注機会の増大により市内経済の循環が図られますようにご考慮をお願いいたしまして、当質問については終わらせていただきたいと思います。 続きまして、２点目の質問でございます。 本市の地域経済の活性化においては商工業の振興、発展が必要不可欠であり、それらを担う市内事業者への支援や育成は重要である。事業者の中には、ウィズコロナへの対応として、利用者が安心してサービスを利用できるよう店舗等の改修を行うなど主体的に取り組んでいる事業者もあり、本市においても事業者設備改修支援金を支給し支援を行っているとのことでありますが、この事業者設備改修支援金の支給について、現時点での申請状況についてどのようになっているのか、お示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 事業者設備改修支援金の申請状況についてでございます。 当該支援金は、令和３年７月１日から申請受付を開始し、７月申請分は４件、８月申請分は１９件、合計２３件の申請を受け付けております。 また、事業者の業種につきましては、飲食店が１８件、美容業が２件、そのほかサービス業が３件であり、設備改修の内容につきましては、換気型エアコンの導入が１６件、和式トイレから蓋付洋式トイレへの改修が５件、洋式トイレの蓋付トイレへの改修が１件、手洗い用水栓の自動水栓化が１件でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。事業者設備改修支援金の状況についてご説明をいただきました。多くの事業者の皆様から申請をいただいており、関心が非常に高いということがうかがえました。本支援金のさらなる活用に向け悠慂をお願いし、次の質問に参りたいと思います。 次に、アフターコロナにおける支援策の一つとして、市内消費を喚起することで地域経済活性化を図るためのキャッシュレス決済によるポイント還元事業が予定されていると聞いていますが、実施内容及び現在の進捗の状況についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施内容、進捗状況についてでございます。 当該事業は、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式の推進と地域経済の活性化を目的としており、ＱＲコード等の非接触のキャッシュレス決済を対象店舗で利用した場合、決済額の２０％をポイント還元するものでございます。ポイント還元には上限を設け、１回の決済につき付与上限を2,０００円、１月の合計付与上限を5,０００円としております。 また、事業効果を高めるために３社のキャッシュレス決済事業者による３か月間のポイント還元事業とし、１１月にＰａｙＰａｙ、１２月にｄ払い、１月にａｕ ＰＡＹによるキャンペーンを実施いたします。 ポイント還元の対象店舗は各キャッシュレス決済を導入している泉大津市内の中小事業者の店舗とし、大企業、大手チェーン、スーパー、ドラッグストア、医療機関、調剤薬局等は対象外とする予定です。 本事業の進捗につきましては、現在、各キャッシュレス決済事業者と契約を締結し、キャンペーン対象となる店舗の確認や事業者、消費者向けのキャッシュレス決済の導入サポートについて、各キャッシュレス決済事業者と協議を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。新しい生活様式と地域経済の活性化を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施内容及び進捗状況についてご説明をいただきました。 昨年実施されましたレシート大作戦では、１億5,０００万円の予算で１１億円を超えるという経済効果があったかと思います。また、その反面、商品券の換券手続において予想を上回る市民の皆様の来場によりまして長蛇の列ができたということが課題として挙げられておりました。 しかしながら、今回の交付金事業の内容につきましては前回と違いキャッシュレス決済ポイントの還元事業であることから、スマートフォンの決済が必須であると考えています。私たちの世代はさておき、使い慣れておられない高齢者が取り残されるということが懸念されると考えています。その対応策として何か考えておられるのであればお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、スマートフォンによるキャッシュレス決済のみならず、高齢者がデジタル社会から取り残されることがないよう、高齢者のデジタルディバイド、いわゆるインターネットを利用できる者とできない者の情報格差の解消を目的といたしまして、９月１５日、２２日、２９日とシニア世代向けのスマートフォン教室を開催する予定でございます。 本事業は、シニア世代の方を対象に、実際にスマートフォンを触りながら基本的な操作方法を学ぶなど、初級、基本、活用と習熟度に合わせた講座を開催するもので、申込開始当初から多くの方の応募をいただいており、２９日の活用編におきましては、キャッシュレス決済を学びたいという方に向け講座を開催いたします。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。スマートフォンによるキャッシュレス決済のみならず、高齢者がデジタル社会から取り残されることがないよう、高齢者のデジタルディバイド、情報格差の解消を目的にシニア世代の方を対象に講座等を開催いただけるとの内容でありました。当キャッシュレス決済によるポイント還元事業により、市内経済の活性化で大きな効果が得られることを期待いたします。 最後に、コロナ禍において市内事業者は経営に大きな影響を受け、疲弊しています。まさに待ったなしの状況であると言えます。経営が苦しい、厳しい事業者においてさらなる支援ができる仕組みづくりを進めていただき、市域における経済及び市内事業者が活性化できるような施策や先進事例も含め調査研究していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で６番谷野司議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後３時１０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これよりスケートボードについてと新型コロナについて質問をさせていただきます。 今回の東京オリンピックで新たに注目されることになった種目の一つにスケートボードが挙げられると思います。スケートボードについては私も過去に質問しておりますが、ほかにも数名の議員さんが同じくスケートボードについて取り上げておられました。最近あまり見かけなくなりましたが、昨年は４月だけで１００件もの苦情が警察に入ったというぐらい、南海本線高架下の道路、泉大津駅の高架下、松ノ浜駅高架下から松之浜曽根線にかけての下のところ、そういったところでスケートボードに興じる子が多く、通行人や車との接触事故など大きな事故がいつ起こってもおかしくない状況が続いておりました。 当然スケートボードは、危険、人に迷惑がかかるとあまりよくないイメージを持っている大人の方が多くいらっしゃるかと思います。ただ、私は以前、次のように申しました。スケートボードはオリンピック種目にも取り上げられ、今後、泉大津市からオリンピックで活躍する選手が出るかもしれない。そのためにはまずきちんとしたスケートボード場を造ってあげて、コーチも入れてちゃんとした指導をする必要があるんではないか。そして、助松プールの道を隔てて大阪側にある助松交通遊園をスケートボードパークに、あるいは小松緑道の円形広場は既に多くのスケートボードを楽しむ子供がおりますが、ここをきちんとスケートボードパークに整備して本格的な練習ができるようにするといった話もさせていただきました。子供たちが夢を持ち、一生懸命に打ち込み、自信を持つことができるように、教育委員会としても子供たちが健全育成されるような環境を整えていくことは必要であると考えておりますという教育部長の答弁もいただいております。 そこでお尋ねします。東京オリンピックを終えましてスケートボードに注目が集まった現在はどのようなお考えをなされているでしょうか、お聞かせください。 そしてもう一点、新型コロナについてですが、８月に入って泉大津市でもかつてないペースで
新型コロナウイルス陽性者が出ております。９月７日発表の６日現在分では新規９人、累計1,２５５人となっておりますが、その中で重症者及びお亡くなりになられた方はいらっしゃいますか、分かりますか、よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 青少年育成及びスポーツ振興の観点からご答弁申し上げます。 東京オリンピックで今回から新種目となりましたスケートボードでは、日本人選手の活躍が大きな話題となり、子供たちがオリンピック選手を目指したいと憧れる種目の一つとなっていると考えております。そのほかにも、東京オリンピックから正式種目となりました３ｘ３バスケットボール、サーフィン、スポーツクライミングなどがございました。２０２４年のパリオリンピック種目にはブレイクダンスも加わり、これらの種目はアーバンスポーツと呼ばれ、スポーツ離れが懸念される若年層へのアプローチを期待しているところです。 また、スケートボードにつきましては、市内でスクールを開催している団体もございますので、そういった活動している団体と連携するなど、子供たちが夢に向かって様々なスポーツに取り組める環境を整えていくことは必要であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな２点目、新型コロナについてご答弁を申し上げます。 泉大津市内の陽性者の中で重症者及びお亡くなりになられた方の人数につきましては、大阪府の公表が府全体の人数のみであるため把握できておりません。しかしながら現在、陽性者の増加に伴い自宅療養者が増加している中、軽症から重症化させないよう医療、行政などが連携できる仕組みづくりが重要だと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ご答弁いただきました。それでは、これより再質問に入っていきたいと思います。 まず、スケートボードについてです。 子供たちが夢に向かって様々なスポーツに取り組める環境を整えていくことは必要と考えていますと答弁いただきました。まさにそのとおりだと思います。そのスポーツに取り組む環境をよりよく整えていくには、やはり指導者と施設が重要であると考えます。 実は先日、東京オリンピックのスケートボード種目で日本史上最年少の１３歳で金メダルを取って一躍有名になった松原市出身の西矢椛選手が練習起点としていたスポーツパークまつばらを訪問してきました。ここは松原市が所有者で、ミズノグループが指定管理者として運営している施設です。そして偶然にも、そこの支配人はついこの前まで泉大津市の旧市民会館横にあったフットサル場にいた方でした。 スポーツパークまつばらなんですけれども、開設６年目になるそうです。フットサルコートが３面、そしてスケートボードパークが１面ございますが、既に６年目にして5,０００人の会員数になっているということらしいです。そんな中でも特に、東京オリンピックで西矢椛選手が金メダルを取ったこの８月、何とスケートボードスクールの応募者だけで１００名増えたらしいです。スケートボードスクールは５歳から入られるらしいんですけれども、小学生未満の子が結構多いようです。このような話を聞くと、ますます泉大津市にもこのような施設があればなと思ってしまいます。 特に、泉大津市内でどれくらいのスケートボード人口がいるのか分かりませんけれども、市内で施設ができれば人に迷惑のかかるところでやることもなくなるでしょうし、オリンピックで活躍する選手が出れば泉大津市の誇りとして一躍泉大津市の名前が全国区になるでしょう。 また、この春先ですけれども、泉南市のロングパークに行ったとき、そこにもスケートボード場があるんです。そこでスケートボードをしている子と話をしていたら、何と泉大津市の子であったんです。話を聞くと、泉大津市にスケートボードを楽しむ場所がないからわざわざ電車に乗って泉南市のロングパークまで来ているということを聞きまして、びっくりしたこともありました。こんな場面に遭遇すると、すぐにでも泉大津市にスケートボードパークを造ってあげたいという思いが非常に込み上げてまいりました。 ただし、現実を考えますと、今月から新図書館がオープンして、さらに旧市民会館跡地の開発事業、さらには新病院事業と大きなプロジェクトが続き、現時点でこれ以上あれもこれもというのは到底無理な話だと思います。 しかしながら、私はずっと気になっている場所があります。先ほどもちらっとお話ししたんですけれども、助松交通遊園です。ここは私が小学校のとき整備されて、よく友達とローラースケートをして遊んだものです。もうかれこれ５０年近くも前になろうかなという話なんですけれども、現在も道路はちょっとがたがたで、いつしか桜の季節に花見客でにぎわうだけの場所になってしまっています。数年前に駐車場を指定管理で民間委託しておりますけれども、その花見客用の桜も一部カットされたようです。ここを何とかスケートボードパークとして生かせないものかと思います。何度も言いますが、もちろん今すぐなんていうのは財源を考えても無理であることは百も承知なんですけれども、将来の計画にぜひ取り上げてほしい場所なんです。 そして、ここでさらに私が考える構想だけちょっとお話しさせてください。あくまでも、長い目で見て将来できたらいいなという私の思いです。 今申しました交通遊園を五、六階建ての複合施設にして、１階をスケートボード場、２階を卓球センター、３階をボルダリング場、４階を次期パリオリンピックから新しく種目に取り入れられるブレイクダンス場、そして５階を駐車場にして、６階を津波避難所として東南海地震に備える。さらには助松プールのあそこに屋根をつけて年中利用できる温水プール、さらには競技用の本格プールも造り、助松公園側とつなげるといったような、夢物語のようなオリンピック種目にこだわった構想を描いておりますけれども、いつの日か泉大津市出身のオリンピック選手が出ればいいなと思っておりますので、突拍子もない話と思われるかもしれませんが、長い目で見ていただいて、優先順位としてはせめて長年使われていない交通遊園、ここをスケートボードパークに利用するということも考えてもらえないかと思いますけれども、この点につきまして都市政策部として現時点でどのようにお考えになられるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 助松公園の交通遊園のところをスケートボードパークとして利用できないかということでございますが、現在、市内の公園整備につきましては、令和元年に作成いたしました泉大津市公園整備マスタープランに基づいて順次改築、更新なども行っているところでございます。 本マスタープランにおいては、助松公園の交通遊園部分につきましては民間事業者による利便施設の誘致や今後のスポーツ利用におけるニーズに対応する箇所として位置づけをさせていただいているところでございますので、スケートボードパークもその候補の一つになるものと考えております。 現在、市内におけるスケートボードにつきましては、市民会館跡地の向かい側でございます港湾施設、小松円形広場が既にスケートボードの愛好者に利用されているという状況の中で、昨年１１月に市民会館跡地の基本構想構築に当たって市民団体さんが生まれまして、おづみんなのパークプロジェクトという団体ですが、その団体様とスケートボードの愛好者が中心となって大阪港湾局の職員、我々本市職員も参加しながら、約８０人ぐらいで小松円形広場の落書き消しを行ったりしております。５月とかコロナの非常事態宣言がまた発令された後もたくさんの利用があって、他市からも来られて、また落書きをされたということもありましたが、そこで地元のスケートボードの愛好者らの若者の手によって自ら落書きを消して、今はきれいな状態を保っているということもございます。 港湾施設のほうにつきましては、管理者である大阪港湾局と我々庁内関係部局において魅力向上に向けた検討会議を行っておりますので、その辺でまた議論を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁いただきました。泉大津市公園整備マスタープランの中で交通遊園の整備がいい方向に進みますように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このことでどんどん突っ込んでいっても、なかなかこの場で今話をしてもあれなんで、取りあえずは私の今の思いをちょっと伝えたかったというのもありますので、ぜひマスタープランのほうでもまたよろしくお願いいたします。ということで、この件はこれで終了しておきます。 次に、新型コロナについての再質問に移らせていただきたいと思います。 やはり重症者及びお亡くなりになられた方の人数というのは分からないということで、昨年１１月１６日から大阪府の発表というのが個人の詳細は廃止になりましたので、我々もそれまでは見られたんですけれども、細かい情報というのが分からなくなりました。市でも同じということなんですね。 現在、泉大津市のホームページでは市内における
新型コロナウイルス陽性者の発生状況を毎日公表してくれておりまして、月別というのもあるんですけれども、その月別で見ると今年の４月に１９４人、これが過去最高で、うわ増えたなと思っていたんですけれども、５月になると１１６名、ちょっと下がりました。そして６月には２５名と激減しましてちょっと安心モードに入ったところ、７月にはまた６０名と少し増えたかなと思ったら何と８月に４００名と一気に増えて、さすがに私もこの数にはちょっとびっくりしたんです。子供に感染が広がっていると聞いて、実際、私の知り合いでもお子さんがコロナの陽性者となって自宅待機になりました。これは８月なんですけれども、ただ、幸いに高熱が出ることもなくて食欲もあったんで、保健所からの指示どおり自宅待機期間というのを無事終えまして、夏休み期間ということもあったんで学校を休むことなく、今も元気に通っています。 私は、今年に入って３月議会、６月議会と連続でコロナの件で質問をさせてもらってきました。特に６月議会では、１２歳の子供のコロナワクチン接種はいかがなものかという疑問を投げかけました。ただ、ワクチン接種については国から言われているように努力義務、すなわち接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の規定のことですけれども、義務とは異なりますが、皆様に接種のご協力をいただきたいという趣旨のものであります。したがいまして、自治体として市民にひとしく接種する権利があるんですから、８月２６日に接種可能年齢が一番下の１２歳の方への接種クーポン券を発送されておりますけれども、このことについては異論はありませんし、当然のことと思っております。しかし私は、１２歳の子供へのワクチン接種はいかがなものかという考え方は今も全く変わっておりません。 そこでお尋ねします。９月５日からは４０歳以上の方への集団接種、夜間の接種予約が始まったんですけれども、１０代、２０代の方への接種予約はいつ頃から始まり、また接種日はいつ頃になりますか。これは先ほど村岡議員の質問とちょっとかぶっていますけれども、改めてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 集団接種につきましては、現在の予約数を見ながら段階的に１０代、２０代の方へ対象年齢を拡大していく予定です。また個別接種では、現在１６歳以上を対象としておりますが、明日９月９日には１２歳以上に対象年齢を拡大する予定でございまして、１１月末までには希望される方として対象人口の８割が接種できる体制を整備しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。先ほどから１２歳のワクチンはいかがなものかと言っていますけれども、もちろん私が打たせないように止める権利なんかはありませんが、いま一度、若い世代がワクチンを打つメリットがどれほどあるのかということはよく考えてほしいと切に願っております。確かに今、デルタ株の脅威ということがテレビでも連日叫ばれて、２０代あるいは１０代にもかなりの陽性者が出ているのは事実です。大阪市内でも休校中の学校がたくさんあるようですし、泉大津市でも東陽中学が今週いっぱい休校というふうになりました。しかし、いま一度冷静に考えてみていただきたいなと思います。 こちらの表を見てください。ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、これは厚生労働省のホームページで発表されている速報値です。確かに陽性者、２０代が断トツにやっぱり多いですね。３０代、４０代も多いです。ここですね。２０代が断トツに多くて、３０代、４０代多くて、年齢がいくごとに少なくなっています。つまり２０代が一番多く、年齢が上がるにつれて陽性者は減っていく傾向と。 しかし、次を見てください。陽性者はこのような状況ですけれども、これは死亡者です。全く逆で、若い世代はほぼゼロ。徐々に右肩上がりで、７０代からはどんと跳ね上がっています。そして重症者についても同じです。重症者の割合もやっぱり若い世代はほとんどないんです。年齢がいくと上がるんです。この傾向、これは本当に直近ですから、厚生労働省の出している９月１日現在の時点で、８月にあれだけ大きくなった状況で、もうテレビの報道だけ見ていたら若い世代の子がみんなばたばた倒れてというイメージも受けたかと思うんですけれども、実際のところはこういうふうに厚生労働省のしっかりとした統計で数値を見ればこうなっているということで、コロナワクチンを接種するのがどうかな、いいのかな悪いのかな、よく冷静に考える必要があると思います。 そして、これはコロナを受けてこういう状況になっているんですけれども、今申しましたワクチン接種後はどうなっているかというのは、こちらに資料はあるんですけれども数字が細かいものですから、ちょっと映しても見えないと思いますので口頭で申しますと、コロナにかかって重症者になる割合というのはゼロ％で死亡もゼロの１０代については、ワクチン接種後に重篤者、重症者になっているのが３４名出ています。これ、直近の８月２５日のワクチン分科会副反応検討部会での資料です。そして、同じくコロナによる重症者はほぼゼロ％で死亡者が１４名の２０代も、ワクチン接種後にやっぱり重症者、重篤者３９２人も出ているんです。死亡者が９名という状況になっております。これらのことを冷静に見ていただきたいなと思っております。 そして、話はちょっと変わりますけれども、インフルエンザのワクチン接種というのがかつて小・中学生に対して学校内で集団接種が実施されておりましたけれども、１９８７年には保護者の同意を得た希望者のみ実施するよう法律が改正されて、さらに１９９４年には予防接種法の対象疾病から削除され、希望者は個別に医療機関へ出向いて接種を受ける任意接種へと切り替わりました。今現在、皆さんそうですね。医療機関へ出向いてということですね。その大きな理由として、ワクチン接種後に時として起こる副反応が問題視されたことが挙げられております。ここで、今保護者の同意をという言葉がありましたけれども、先ほど来言っている１２歳の子供には、やっぱり自分でワクチンを打つべきかどうかという判断は非常に難しいと思いますので、保護者の方々の慎重な判断というのをくれぐれもよろしくお願いしたいなと思います。 それとさらに、ちょっと話が長くなって申し訳ないです。現在
新型コロナウイルスの陽性者の数が増えている中で、大阪では吉村知事がインテックス大阪に整備する医療施設－－野戦病院と言われています－－の計画について1,０００床の病床を考えているんですけれども、そのうち２００床を中等症の病床にする考えを明らかにしております。確かに、ベッド数を増やすことというのはとても大切なことだと思っております。しかし同時に、コロナの治療薬があれば入院する必要もかなり減り、ベッド数が足らないという心配はなくなってくると思うんです。 そこで、日本で正式な承認はまだ下りていないようですけれども、国が出している
新型コロナウイルス感染症診療の手引きというのがこちらにあるんですけれども、ここに日本国内で入手できる薬剤の適応外使用の欄に名前が挙がっているイベルメクチンを、私は医者じゃないんで詳しくはないんですけれども、いろいろと調べれば調べるほどすごい効果が期待できるなと思うんです。このイベルメクチンについて泉大津市立病院では使わないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）
新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチン療法は、いまだ本院での使用はございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 使用はいまだないということですね。 イベルメクチンについてなんですけれども、日本の北里大学の特別栄誉教授の大村智博士が１９７４年に発見された分で、アメリカの製薬会社のメルク社との共同研究で１９８１年に開発された抗寄生虫薬なんです。その後、２０年以上にわたってこの分野で売上高世界トップを維持する記録的な薬剤となり、臨床現場では副作用がほとんど報告されないことも評価を高めて、２０１５年には大村博士はノーベル生理学・医学賞を受賞されております。そしてこのパンデミックの中で、試験管レベルの研究ですけれども、
新型コロナウイルスが人の細胞内で増殖する際にウイルスのたんぱく質の核内移行を妨害して増殖を抑制することが分かったということから世界中の注目を集めています。しかしながら、なぜかＷＨＯはイベルメクチンの使用に対しては非常に慎重で、今年３月３１日に証拠が非常に不確実であることを理由に新型コロナにイベルメクチンを使うことはできないという方針を発表しております。 しかしながら、インドでこれ有名になりましたけれども、３月から新型コロナの感染が急増して大混乱にインドが陥った中で、インドの多くの州ではイベルメクチンを使用して、その結果、使用しなかった州との差が歴然となったようです。そして、なぜか日本もまだ正式承認はしていません。まだ治験中だからという理由のようですけれども、ワクチンのように特例承認すればいいのになと私は思います。この点も大いに疑問の残るところです。 国会議員の方も複数の方々がいろいろ質問されていまして、田村厚生労働大臣も適応外使用は今もできるとか、菅首相も極めて重要な医薬品、最大限努力すると前向きな答弁をしてくれています。直近では、８月１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で厚生労働省の山本官房審議官は、イベルメクチンの使用に関し、治験結果を踏まえ優先かつ迅速に審査が行われると指摘しております。ぜひとも、イベルメクチンは新型コロナが猛威を振るう今の世の中でいいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番高橋登議員、どうぞ。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） 国政におきまして菅首相は９月３日、突然総裁選挙に出ないことを表明し、自民党の総裁選挙とその後の総選挙に向けて一気に政局ムードに入った感があります。他方、一向に終息が見えない
新型コロナウイルスの感染は市民生活に大きな影響と深刻度を増してきており、行政の果たす役割も大きくなっていることをまず申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 今日は３つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、１点目でありますけれども、
新型コロナワクチン接種に対する市長の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 １点目であります。
新型コロナワクチン接種券の市民への送付時に同封されました南出市長からのメッセージに、ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありません、ワクチン接種による感染予防効果や中長期的な人体への影響については明らかになっていません等は、厚生労働省あるいは大阪府の知見、見解と異なっておりまして、市民に誤解と混乱を招いております。改めて、市長の
新型コロナワクチンに対する認識と見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目であります。市長はこれまで、
新型コロナウイルス感染防止策として、お茶、日光浴、発酵食品を摂取することで体内免疫を高めること、またマグネシウムや鼻うがいが感染予防に有効と独自の見解を用いて発信されていますが、専門家によっては
新型コロナウイルス感染予防に有効だという知見、エビデンスはないとのＳＮＳ上の評価も様々出されております。市民へのお願いとして、不確実な情報に惑わされず、正確な情報に基づいて冷静な対応を心がけていただきたいとの行政メッセージとも矛盾するのではないかとの指摘もございますが、市長の改めての科学的知見あるいは見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きな２つ目のテーマであります。学校でのコロナウイルス感染防止対策についてお聞かせください。 １点目であります。子供たちの中に
新型コロナウイルス感染が広がっていることに文部科学省も危機感を表明し、対応策も出されておりますが、本市小・中学校での学級閉鎖、学年閉鎖、学校休校措置の基準とマニュアルについてお聞かせをください。 ２点目であります。子供たちは感染しても比較的重症化しないとも言われておりますが、家庭内に持ち込むことで感染が広がることも懸念をされています。小・中学校の子供たちを対象にしたＰＣＲ検査あるいは抗原検査を実施することは考えておられますか、お聞かせください。 ３点目であります。学校教育の中で感染防止対策として特に注意して指導されている事柄及びそういった項目についてお聞かせください。 ３つ目の大きなテーマでございますけれども、会計年度任用職員の採用状況と処遇についてお聞かせください。 １点目であります。昨年第１回定例会の一般質問時では、会計年度任用職員と一般職員との職員比率は約４３％でしたが、会計年度任用職員制度施行以降の正規職員の採用人数及び会計年度任用職員の採用人数についてもお聞かせください。 ２点目であります。会計年度任用職員の採用に当たって、専門職並びに有資格者の採用要件に際してどのような処遇を設けられておられるのか、お聞かせください。よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目、
新型コロナウイルスワクチン接種に対する市長の認識についてご答弁をさせていただきます。 １点目の
新型コロナウイルスワクチンに対する認識と見解ですが、厚生労働省では、
新型コロナワクチンは感染症の発症を予防する高い効果があり、重症化を予防する効果が期待されているとしており、効果の持続期間や感染予防効果については研究が進んでいるとしています。また、ファイザー社のワクチンの説明書におきましても、発症予防効果についての記述はありますが感染予防効果についての記載はないため、現時点におきましては感染予防効果は実証が難しく、明らかになっていないと認識をしております。 ２点目、
新型コロナウイルス感染防止対策の科学的知見と見解についてですが、内容は市長がコラムなどで発信しているもので、市長が学んだことや思いについて、コロナ対策に限らず、健康づくりの土台となるという考えの下、記載されているものであり、行政メッセージとして矛盾するものとの認識はございません。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） ２点目の１点目、本市小・中学校での学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校措置につきましては、同一校において学校、同一学年等で同時期に複数名の感染者が確認され、校内における感染が疑われるなどの感染状況を考慮した上で、保健所並びに校医と連携を取りながら判断してまいります。 ２点目の２点目、小・中学校の子供たちを対象にしたＰＣＲ検査、抗原検査につきましては、現時点において実施する予定はございません。 ２点目の３点目ですが、学校教育の中における感染防止対策として、手指消毒の徹底や教室内におけるマスク着用の啓発、身体接触を伴う活動等の制限や給食における黙食など感染が始まって以来継続的に実施してきた対策の強化に加え、児童・生徒が少しでも体調が悪い場合は出席を控えていただくように、保護者の方々にさらなる協力を要請しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 大きな３点目の１点目、会計年度任用職員制度施行以降の職員の採用人数についてでございますが、令和２年度の正規職員は任期付職員を含め３６人、会計年度任用職員の新規採用は１２５人で、令和３年度の正規職員は任期付職員を含め３８人、会計年度任用職員の新規採用は１０７人でございます。 ２点目、専門職の会計年度任用職員の採用における採用要件と処遇についてでございます。 資格等を必要とする業務に従事する職員の採用につきましては、専門性が高いことから、おのおのの所管課において採用要件等を設定した上で採用試験を実施しているところでございます。また、給与等の処遇につきましては、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び関連する規則に基づき、職種別に初任給の号給等を設定し、運用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきましたので、随時、再度の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長にメッセージに対しての答弁を求めて質問をさせていただきましたが、なぜか
健康こども部長の答弁をいただきました。市長、これは行政答弁ではなくて市長のメッセージに対する質問でありますので、冒頭からやっぱり市長の自らの言葉で答弁をいただきたかったわけであります。市長が発信したメッセージでありますので、市長、議員の質問にしっかりと向き合っていただいて、決して責任を回避することなく、誠意を持って説明責任を果たしていただくようまず申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、市長に再度質問をさせていただきます。 ワクチンは感染予防効果を期待するものではありませんとのメッセージの中に込められた市長の意図あるいは目的は何なのか、何を市民にこのことで伝えたかったのか、このことをまず市長、お願いできますか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 特に意図というのはなくて、厚生労働省が出している事実を基に発信をやっているだけであります。例えば令和３年２月１６日、各都道府県衛生主管部（局）長宛てに厚生労働省健康局健康課長が「接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について」という通達を出しております。この中でも、文書はざあっと書いているんですけれども、２ページ目、注釈で「ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）」というふうに書いておりまして、ここにも感染予防の効果を期待するものではないというふうに書かれております。 政府の分科会におきましても、市長メッセージのほうでワクチン効果についてということで、これはあくまでも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料を用いて書いているもので、ここにも感染予防、これについては発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは実証が難しい、そして今回のワクチンは発症予防、重症化予防、ここに対して有効とされている効果ということで有効率とかを書かれて、なので特段意図はなくて、事実を基に発信したものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、市長のほうから大阪府の見解も含めて聞かせていただきました。細かいエビデンス等々の話を私はするつもりはないんですけれども、少なくとも厚生労働省も含めて一応発表されておるんですけれども、ワクチンを接種した人のほうが接種していない人よりも感染者の発生が少ないことを示唆する結果が報告もされておるということも同時に言われているんです。市民の感覚からしたら、やはり感染を予防するという効果に一定期待をして、決して１００％じゃないですよ。期待してワクチンの接種を望んでおるという方が圧倒的に多いんですよね。そういった意味では、随所に市長の接種の危険性あるいは有効性を疑う発信も多々見受けられるわけでありますけれども、一定、今の説明の中でも市民の中に誤解を生じさせたことは、私は事実と思いますよ。まずこのことをやはり認めるべきだというふうに思います。 同時に、先ほど申し上げましたように、ファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンに関しても感染予防効果は１００％ではないということは言われておりますし、明らかになっております。そのことは私も十分に承知をしておりますけれども、一定の予防効果はあることも明らかなんですよ、そういう部分では。それは、そのメッセージの中で十分に説明をしたということではなくて、一定、もっと丁寧にやはり説明をすべきではなかったのかという単なる疑問なんです、そういう部分では。それは、やはり市民の皆さんから我々に問合せはありました。それは、ある部分で陽性率が何％とかそういう話ではなくて、効果があるのかないのかということに対して説明が不十分であったというふうに思いますけれども、そのことについては市長、そういうふうに思いませんか。ご答弁ください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 反問権を使わせていただきます。論点の整理をさせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 暫時休憩いたします。 午後３時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の高橋議員の一般質問に対し、南出市長より答弁をお願いいたします。南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、高橋議員からいろいろと質問をいただきました。あくまでも厚生労働省が出されている事実を基に発信をやったものでありますけれども、もう少し誤解を招かないような丁寧な書き方というのは心がけていきたいなと思います。 当初、市長メッセージで、「なお、ワクチンは感染予防効果が期待できるものではありません」ということに対して、厚生労働省、そして大阪府ワクチン接種推進課のほうでも事実は間違っていませんよということで確認を取っているんですけれども、例えばこのときも「現段階においては」とか、そういう書き方をやっていたら、もしかしたらあっなるほどとなったかもしれないので、今もう現在、市長メッセージではこの部分は省いております。ただ、今第Ⅳ相臨床試験継続中ということだと思いますので、その時々で明らかになることについては事実に基づいて丁寧に発信をやりながら、接種の判断をしてもらえるようにやっていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 改めて市長の答弁をいただきました。感染予防効果を期待できるものではありませんというふうに言い切っているところに私は問題を感じたわけでありまして、そういった意味では、今調査研究が進んでおるということは同時に厚生労働省も含めて言っております。まだ明らかになっていない部分もたくさんあることは事実であります。そういった意味では、そのことを十分にご認識いただきたいというふうに思います。 市長の今回のメッセージを受けて、ワクチン接種を希望する人、あるいは切望している市民の方がワクチン接種に慎重になった、また、ワクチン接種をためらった、あるいはワクチン接種を思いとどまった等のことがあれば、これはこれで私は問題があるというふうに思います。そういった意味では、それはそうですわな。当然そのことで市長のメッセージでそういう打ちたいというふうに思っている人が思いとどまったら、これはこれで問題ですよね、そういう意味では。だから、今現在まだ調査も含めて進行中であるということも事実であります。そういったことも踏まえて、さらに慎重に発信をしていただきたいというふうに思います。 同時に、先ほど林議員からの質問にもありましたですけれども、市長、今でも一定、若年層、未成年者への接種は慎重であるべきだというふうに思われていますか、これだけちょっと確認させてください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 思いとどまるといいますか、ちゃんと考えていただくということはすごく大事だと思っています。風潮に流されずにちゃんと個々で判断をやっていただく。 今ありました若年層への接種についてはということでありますが、私は極めて慎重にやるべきだというふうに思っております。例えば８月２５日、厚生労働省の副反応検討部会でワクチンに副反応疑いということで出されました。林議員も少しご披露されていましたが、大体１億３００万回接種が行われて、１回接種、２回接種とおられますけれども、死亡疑いで亡くなった方が1,０９３名に上っております。重篤副反応の数が3,８６７名になっています。 先ほど林議員もありましたインフルエンザワクチン、２０１９年ですと、これは医療機関からの報告ですと5,６００万回接種で５名亡くなって、重篤副反応が９３名ということです。これは医療機関だけじゃなくて、製薬会社の報告も含めると６名の亡くなった方と１４４名のたしか重篤副反応があったと思うんですが、それに比してもやはり非常に高いということと、もう一つ私が非常に懸念しているのが、２０歳未満、１２歳から１９歳だと思うんですが、接種によってもう既に副反応疑いで死亡で報告されている方、１６歳の男の子が１人報告されています。重篤副反応が３４名ということになっています。二十歳未満、今までコロナで、これからどうなるかもちろん油断はできないですけれども、亡くなった事例というのはなかったのに、ワクチン接種が少し進んでこういうことが起こっている。 そして、３９歳以下に限ってみても死亡事例が１４件、そして重篤な副反応が８５５件ということで、まだ接種母数は恐らく本格化していないところでもこれだけの重症者が出ている。先ほど林議員が出した厚生労働省の国内発生動向、９月１日現在であったと思うんですけれども、あの段階でも二十歳、３０歳、この辺の重症者を見ても、その時々だけで見ても非常に少なかったと思うんですけれども、実際これだけのやっぱり副反応事例が出ています。 なので、接種する量についても当然大人と同じような量になるでしょうし、ちょっとこの辺は僕も科学的には分からないんですけれども、まだまだやっぱり分からないことが多いということと、現状では重症化をこれまではほとんどしていなかったところに対して、やっぱりワクチンのリスクというのは当然あるんじゃないか。 イギリスの公衆衛生庁が先般内部で取りまとめたものによると、１２歳から１５歳については一部の対象者を除いて推奨するものではないという内部情報をまとめたということで、これはイギリスの公衆衛生庁だったと思います。そういった発表も内部プレスリリースという形で出てきました。なので、このあたりの海外の動向とかも踏まえながら、より極めて慎重に判断をやっていただいて、それぞれ納得いく選択をやってもらえることがいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 詳しく説明をしたんですけれども、ある部分では、これはワクチンの接種のメリット、副反応のデメリット・リスク、これはありますわね。それとの比較てんびんにおいて、やはりワクチン接種の有効性というのも一方では言われているんです。そういった意味では、私、若年層の接種についてもいろいろまだこれから明らかになってくる点もあろうかというふうに思いますけれども、しかし、やはり分からないことを専門家でもないんですから、医者でもないんですから、あまり一部の情報だけを捉まえて言うのはいかがなものかなと。 同時に、ワクチン接種に関して先ほど死亡例、重篤例、いろいろ私も厚生労働省のデータも見させていただいていますけれども、必ずしもそれが全てワクチンによる因果関係が証明されているものばかりではないことも事実なんです、そういう部分では。だから、そういったことも含めて我々が安直にそのデータを見るだけで判断するのはどうかなというふうに思いますよ。そういった意味では、まだ分からない点もたくさんありますし、これから明らかになってくる部分もたくさんあるということを申し上げておきたいというふうに思います。 同時に、２点目に私、質問をさせていただきました市長のコラムでの発信でありますけれども、一般的に体調を整えることは、私は決して悪いことではないというふうに思います。同時に、ここの中で以前はお茶、日光、発酵食品、これで免疫を高める、そのことは決して悪いことやないんですけれども、この間、先日はマグネシウムや鼻うがいが
新型コロナウイルスの感染予防に効果があるのではないかというふうに言われておりました。実際、これらのことを実践されて感染予防効果を実感されているような事例等はあるのかどうか、この点を改めて聞かせていただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） コラムについては、いいと思われることはやっていきませんかということで、決して全てが科学的な根拠に基づいたものではないんですが、かなりいろんなドクターから勉強させてもらっていることです。例えばビタミンＤ濃度なんかでいいますと、やっぱり血中ビタミン濃度が高いほど発症予防、重症化予防になっているというような、示唆するような研究は進んでいたり、あとはビタミンＣ、Ｄ、亜鉛ですね。このあたりの話もあります。マグネシウム鼻うがい、これについても科学的な根拠というのはなくても、マグネシウムというのは鼻の上咽頭からも吸収できて粘膜、免疫系を正常化させる、炎症を抑えるという効果もあるというふうに言われています。なので、いいと思うことはやりませんかという、あくまでも私が学んできたこれは提案であります。 それぞれ、ほかにもグルタチオン、セレン、ケルセチンがより予防とかにもいいんじゃないかというような示唆するような話というのはたくさん出ていますので、その中から勉強しながら、日常生活の延長の中でもしかしたら生かせるもの、もしかしたら役立つことがあるかもしれないと、もう有益だと思える情報については提供しながら、それぞれの皆さんが日常生活の中でできることからちょっと意識をやってもらったり取り入れてもらったらいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 市長、そういった意味ではいろいろ発信していただくのは結構なんですけれども、市長の発信でありますので、ある意味では泉大津市にとっては重いんですよ、そういう部分では。だから注目されることも十分に認識をいただきたいというふうに思いますし、この間、
新型コロナウイルス、特にラムダ株あるいはミュー株等といったウイルス株も出ているようでありますけれども、これらのウイルスに対応する有効な治療薬がいまだ開発をされていない中で、ワクチンに市民の期待が高まっている中での市長のＳＮＳ等での発信であります。あるいはメッセージ等、影響は大きいと思いますよ。そういった意味では、市民の命に関わる部分でありますので、あるいは丁寧に慎重に発信をお願いしたいということを最後に申し上げておきたいというふうに思います。 次に、２番目に質問をさせていただきました学校でのコロナウイルス感染防止対策について質問をさせていただきます。 １つ目であります。本市小・中学校での学級閉鎖、学年閉鎖、学校臨時休校措置について聞かせていただきました。学校、同一学年等で同時期に複数名の感染者が確認され、校内における感染状況を考慮した上で学校長が判断をされるのか、それとも教育委員会が判断されるのかという質問をさせていただきました。改めてご答弁をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 感染症蔓延防止に係ります学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校措置につきましては、学校保健安全法により、学校、保健所並びに校医と連携を取った上で最終的には市教育委員会が判断をしてございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。最終的には教育委員会が判断をするというご答弁であります。 ここの中で、保健所並びに校医と連携を取りながら判断するということでご答弁をいただきまして、具体的にどのように連携を取られるのか、これもお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 保護者等から学校へ児童・生徒の
新型コロナウイルスの感染が確認された旨の連絡を受けた後、保健所が行う疫学調査について学校ででき得る協力を行い、保健所の疫学調査の結果及び指導を踏まえまして、学校における感染防止対策に努めてございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これらのことについて、各学校に感染者が出た場合の一定の行動手順あるいはマニュアル等はございますか。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 小・中学校の児童・生徒及び教職員に感染者が出た場合のマニュアルにつきましては、９月６日付で市ホームページに「緊急事態宣言下において児童生徒に感染者が確認された場合の基本的対応について」という表題で周知をしております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 私もそのホームページは見させていただいた上で質問をさせていただいているんですけれども、特に大阪市内の小・中学校で感染が広がっておるということで、９６校にわたって臨時休校措置が取られているという、こういう現状があるわけで、特に大阪市なんかはマニュアルを設定して密を避けるという意味で分散登校なんかも実施をされておるようであります。本市は、これから先感染が広がってきた段階でそういう形での措置は考えておられますか。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 分散登校についてでございますけれども、現在、ホームページで公表してございますマニュアルに沿って休校等を決定することとしておりまして、分散登校は今のところは考えてございません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これも子供の感染を防止する対策の一つであると思うんです。 これは要望しておきますけれども、少なくともそういう事態が発生した場合にどういう基準で分散登校なんかも考えるのかということも含めて考えていく必要があると思うし、そういう緊張関係を持った対応も含めて私は必要ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 ２点目にお聞かせをいただきました小・中学校でのＰＣＲ検査、抗原検査についてでありますけれども、文部科学省においても、学校での感染症の把握と感染防止を目的に抗原キットの配付も検討されているという報道もございました。本市小・中学校での抗原キット検査の実施要請があった場合に受入れ体制はあるのかどうか、このこともお聞かせいただけますか。その場合の課題あるいは考え方についても同時にお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 抗原検査キットにつきましては、国より各市町村に一定数配付されておりますが、教職員について体調不良や職務上の感染のおそれがある場合等について使用する予定にしております。また、児童・生徒に抗原検査キットを利用する場合は、基本的には医療機関の受診が何らかの事情によりできないなど緊急的な使用を想定してございます。しかしながら、児童・生徒に使用する場合は児童・生徒本人及び保護者の同意が必要である点や、一定の研修を受けた教員が立会いの下で鼻腔検体も児童・生徒本人が採取しなければならないためその制度に課題がある点に加え、検体の結果については医師の判断が必要になります。そのため、検体採取から感染の有無の判断までの検査及び連絡体制の構築が必要となりますが、現在の府内、市内の感染状況からこれらの検査体制の構築は難しく、小・中学校において抗原検査キットを児童・生徒に使用する上での大きな課題であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。特に大阪市におきまして、かなりそういった意味では学校がそういう検査を保健所に代わって実施していくというようなことも含めて、昨日、報道がございました。そういった意味では、本市は大阪市のことやからという話じゃなくして、そういうことも含めて本市もその課題の整理をぜひしておく必要があるだろうというふうに思うわけであります。そういった意味では、様々な子供たちの人権の問題、いろいろあるというふうに思いますし、親御さんとの協力も含めてあることは十分に承知をしておりますけれども、一定そのことも整理をした上で、この場合はこういうふうに対応するということも同時に検討いただきたいというふうに思います。 次に、子供たちの学校教育の中で
新型コロナウイルス感染防止対策についても改めてお聞かせをいただきました。基本的な対策の励行について、各学校単位あるいは学級単位でどのような指導が今現在行われておるのか、このことについてもお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指導につきましては、各学年担任をはじめとした教職員からの日常的な指示と啓発を児童・生徒の発達段階に応じて行っております。また、学校だよりをはじめとした書面での周知や市及び学校ホームページ等の掲載などを通して、保護者や地域の方に対して感染防止対策についての依頼や啓発も併せて行っております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 特にこの間、子供たちの中に、一つは心理的あるいは精神的または学業的にどのような影響が出ておるというふうに教育委員会としては評価をされておるのか、このことも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） この１年間を越える
新型コロナウイルスの感染防止に係る学校教育並びに生活の制限によって、子供たちには遠足等の行事の中止・延期または部活動に代表される活動の縮小といった形で、精神的な負担や不満が少なからずあるものと考えてございます。しかしながら、学業面におきましては、授業時数の確保に向けた工夫や、学習支援アプリをはじめとしたＩＣＴを活用した学びへと進化してきたことに加え、学校行事につきましてもコロナ禍においても感染防止対策を取りながら形を変えて行ってきたことから、コロナ感染が始まる前の状況とは違いますが、子供たちもコロナ禍において少しずつ順応してきているものというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。特にこの間、子供たちの中にも慣れもあったり、緊張感もひとつ、無理もない部分もあるんですけれども、緩んできているのではないかという声もございます。ぜひともその辺の子供たちへの指導、これは大変難しい部分は十分に承知した上で、ぜひ感染防止対策というんですか、その指導を改めてお願いしておきたいというふうに思います。 改めて、本市職員、学校関係者のワクチンの接種率は何％ぐらいになっておるのか、これはお答えいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） ワクチン接種につきましては本人の任意によるものと認識しておりまして、接種の状況を聞き取ることはワクチン接種について打つ打たない等の圧力になりかねず、人権的な配慮並びにハラスメント防止の観点からも、教職員の接種の有無についての調査は行っておりません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 改めての教職員のワクチン接種の調査は行っていないということでありますけれども、先日報道がございました。尼崎市の小学校で、教員が感染をしておるのにそのことを学校あるいは教育委員会に報告しないで教壇に立ったことが問題になっておりました。特に本市の中で教師が陽性になった場合に、これは報告義務は設けられていますか。よろしく。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 義務という形では決めてはございません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 義務という形ではないけれども、少なくとも報告をするということはありますか。報告をしなければならない、あるいは義務化されているかどうかは別にして、任意か強制かどうかは別に、そういうことは教師にきちっと通達なり指導なりされていますかということを聞いているんです。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 教員がコロナウイルスに感染したということにつきましては、その分については、先ほど申しましたように、しなければならないというふうな形ではございませんが、教職員に対しまして報告をするようにということは伝えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 改めて、そのことも含めて先生方にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。我々も含めて一応報告をすることになっております。そういった意味では、子供たちに影響の大きな部分でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 答弁の中で、児童・生徒が少しでも体調が悪い場合は出席を控えさせていただくよう保護者に協力を要請しているということがございます。このときに、児童・生徒への体温測定あるいはまた保健所に連絡するなどの措置は取られるのかどうか、この点もお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井
教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 毎朝、検温並びに体調の確認を行った上で登校させるよう各家庭に依頼しておりますが、登校後に体調不良を訴えた児童・生徒につきましては保健室等において検温を行っております。その結果等の保健所への連絡につきましては、保護者に状況を伝えた上で保護者の判断の下で保護者から行ってもらうこととしております。ただし、今後、児童・生徒の感染者数が増加することで保健所業務が逼迫した場合など、保健所業務を補完し校内における迅速な感染防止対策を講じるためにも、校内における濃厚接触者候補者リストの作成など、保健所業務の一部を学校が担うことも想定した上で対応してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。子供たちの人権に十分配慮していただいた上で、感染防止対策が私は必要であり、もっと言えば、子供たちの感染が広がってくるという最悪の事態も想定したマニュアルづくりも同時に私は求められているというふうに思いますので、その点も併せて検討をよろしくお願いしたいということを最後に申し上げておきたいというふうに思います。 時間がございませんので、次の３点目のテーマに入らせていただきます。 会計年度任用職員の採用状況と処遇について質問させていただきまして、ご答弁をいただきました。会計年度任用職員制度の施行以降、正規職員と会計年度任用職員の採用人数についてお聞かせをいただきました。令和２年度の正規職員は任期付職員も含めて３６名、令和３年度では３８名というご答弁をいただきましたが、このうちの任期付職員数は何人なのか、この点お聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 任期付職員の採用人数についてでございますが、令和２年度採用が４名、令和３年度採用が８名でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたします。高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、任期付職員の人数をご報告いただきました。本市におきまして任期付職員はいつから採用しておられるのか、この点もお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 任期付職員の採用につきましては、一般職の任期付職員の
採用等に関する条例が平成３０年４月に施行され、令和元年９月に最初の採用をいたしました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 任期付職員という規定でありますけれども、これは一定、一般職の補助業務についての考え方、規定と。これは、どの業務が補助業務に当たるのかというのは大変難しいことでありまして、この運用については一つは慎重にしていくべきだということをお願いしてきたところであります。 会計年度任用職員の専門職及び資格を有する職員の採用要件と処遇についても同時に聞かせていただきました。専門性の高い会計年度任用職員の採用に際しては、所管課において採用要件を設定して採用試験を実施していますとのご答弁でございました。所管課は、あくまで人員要望を人事課に上げた上で、採用要件の設定と採用試験は人事課の責任で実施をするものというふうに私は理解をしておりましたが、答弁は私の理解とは少し違っているように思いますけれども、再度、採用手続と職責の範疇について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、職員の採用につきましては、人事課において各課からの要望を聞き取りして採用試験を実施するか否かの判断を行うなど、人事課の責任におきましてその管理を行っているところでございます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、専門職の会計年度任用職員の採用試験に関しましては、その専門性の高さと当該職場の円滑な事業運営の観点からもスピーディーかつ適切なタイミングで実施ができるよう、所管課におきまして採用試験の開催事務手続を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、所管課に採用の部分で行っておるというご答弁をいただきました。所管課の会計年度任用職員の採用試験要領というのを私、手元に持っておるんですけれども、ここの中に一応福祉やったら障がい福祉課ということがあります。これは、少なくとも私が知る限りにおいては、従来は人事課の責任において採用試験要領を作成しておったというふうに思うんですけれども、こういう形式になったのはいつ頃からなんですか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 採用試験要領等が当該所管課で作成されることになったのがいつからかということですが、こちらに関しては現在手元に資料がございませんので、いつからかということは申し上げることはできませんけれども、逆に一般事務補助の嘱託員につきましても過去については所管課で行っていたところを、これは人事課として責任を持って実施することということで一括して一元化して進めているという現状がございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これ、やっぱり人事課の職責を一つは私は曖昧にしてきておるんではないかというふうに印象として持っております。できることなら、こういう形でお改めも含めてご検討いただきたいというふうに思います。定員管理あるいは職員管理については人事課の所管であります。そこは明確にしておく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、会計年度任用職員の専門職の給与について、これは規定で定められておりますけれども、なかなか募集しても応募者が集まらないという、一方でそういう実態もあるということは承知しております。この給与の格付、これは本市で検討できるというふうに思うんですけれども、これを一定、やはり専門職でありますので、そういった意味できちっと格付を見直していくという考えはあるのかどうか、この点お聞かせをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、会計年度任用職員の処遇につきましては当該条例、また詳細につきましては規則に規定をしているというところでございます。こちらについて、特に専門職の職種につきましては、近隣の市町村の状況または同種の民間事業者の状況も確認した上で設定をいたしまして、職員団体とも協議の上、決定をしたところでございます。こちらの運用が始まったのが約１年半ほど前でございますので、現時点においては変更する考えはございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 特に会計年度任用職員制度が施行されて１年半がたつわけでありますけれども、法律の前提として、恒常的な業務には正規職員を配置しなければならない、これも原則が変わっているわけではないわけでありまして、特にこういうふうに規定をされている中で、会計年度任用職員制度が正職員との待遇格差を助長するような運用になっては私はならないというふうに思っております。同一労働同一賃金、この理念も同時に、会計年度任用職員制度が施行されるときに、これは総務省の中でも原則になっていることも事実であります。そういった意味で、この理念をしっかりと守っていただきまして、会計年度任用職員制度が第２公務員としてやゆされることのないような慎重な運用と格差解消に向けた取組をしていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日９月９日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日９月９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。ありがとうございました。 午後４時５７分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 溝口 浩 泉大津市議会議員 大塚英一...